「地域潰し協力隊」を地域おこし協力隊の代わりに作る必要性を考える

By | 2017年5月5日
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役人根性と地域おこし協力隊

私の実家の方面でも行っているようですが、本当に無駄です。一体何を思って、本来潰すべき地方を延命させているのでしょう。しかも税金を使って。

地域おこしではなく、地域のムダを徹底的に検証し、糾弾する、「地域潰し協力隊」のほうが余程、持続可能な社会の建設に向けて、正常なあり方であると考えます。

少なくとも私の住むある地方都市ですら、市役所などにおいて、コネと縁故採用がはびこっています。それよりも、さらに地域の地方自治体などなどでは魑魅魍魎のごとく近親縁者で固めた行政、となっているのではないでしょうか。


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地方はもう終わりの準備をしよう

正直な話、地方行政は最低限のインフラを残し、徹底的に無駄を合理化してゆかねば地域そのものが生き残る事ができない状態でしょう。

現在の地方行政において、コネと利権とカネにまみれた地方議員と地方役人が跳梁跋扈し、そして昭和のような地方が多数存在しているのです。

それらの地域の「魅力」など、まるでタイムマシンに乗ったかのような非合理的な精神主義しか見つける事ができないと地方出身の私は実感します。

具体的な魅力を出す事ができないからこそ、そのような精神主義の「自然が豊か」や「空気がきれい」などという抽象的な表現しかする事ができないのです。


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シガラミのない人材こそ問題を指摘できる

現在の地域おこし協力隊とは、補助金ありきの、雑用係としての行政の予算消化事案になっているように見えてなりません

そのような何ら現実的スキルの無い者を使うのではなく、然るべき社会経験を有する者を雇い、そのものが強い権限を持ち、その村で起こっている醜い人間関係、もしくはコネ、利権、天下り、それらを徹底的に暴き出し、そして現在の村の役人もしくは利権関係者を全員、それらの行政の関係から追い出す、もしくは罰則を与える、そのような行動を行うべきではないでしょうか。

つまり、地域おこし協力隊ではなく地域の問題潰し協力隊が本当は必要なのではないでしょうか。そんなレベルで行動を起こさねば、日本の地域性は変わるはずはありません。

一定の社会経験がある者に対し、二年もしくは三年などに任期を区切り、その村、その町の行政機関もしくは議会に対して強力な調査権限を与え、その行政区内で何が行われているか、どのような問題があるかを徹底的に暴き出すのです。

必ず、そのような地域では表に出されるとマズイような事が多々あります。

それらを全て暴き出し、追い出すべき者を追い出し、罰するべき者は罰する。

その結果としての地域の再生を行うべきではないでしょうか。現在の制度の上でコネと利権を残したまま地域の再建などできるわけはありません。


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それでも役人と議員のための愚行は続く

現時点での地域おこし協力隊とは、これまで通りの国から降りてくる予算を使い、自分達の地域で使い捨てにできる若者を増やそうとする、そのような浅ましい考えであるとしか考えることはできません。

そもそも役人など、放置しておけば自己増殖し、地位を汲々と保全するのが彼らの行動形態なのですから。

地域を滅ぼさないために必要な行為とは

とはいえ、それらの問題があるとしても、それらの行政区域を廃村、廃町とする事については、賛成する事はできません。

なぜならば、それらの末端の地域があるからこそ、日本の末端のインフラが支えられてきたのですから。

例えば住宅などでも、住宅に人が住まなくなると急激に劣化、崩壊が始まると言われます。

それと同じように、インフラも何らかの人が住み、そこで最小限の管理を行う必要があります。

むしろ、そのような仕事にこそ、対人関係が苦手な、「引きこもり」や「ニート」と呼ばれる人たちを置くためには最適な仕事なのではないでしょうか。それこそが適材適所というものです。

しかし、それと現在のコネと利権にまみれた行政を残すのと全く別の話です。

もし、そのような意味において日本の末端的地域において、も行政を維持することのみを目的とするのであれば、リタイアした人を灯台守のような状態にするなど、戦略的な方法が必要なのではないでしょうか。そこに若者を巻き込む必要はありません。

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