ブラック企業と人手不足 日本社会の20年間のツケを支払う時が来た状況を解説

By | 2017年1月5日

改善されることのない人材不足

わかりやすい所ではトラック業界の人手不足が深刻な問題になっていますが、今後日本の全ての業界において、人手不足がますます深刻になっている事でしょう。

これも全て一言で言ってしまえば、これまでのツケを日本社会がようやく払う時が来た、という事に他なりません。


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人材不足の原因

今まで派遣労働、日雇い労働、請負労働など、「企業にとって都合のよい働かせ方」を日本は国を挙げて行なってきました。

また私が常日頃から書いているように、ブラック企業もしくはパワハラなど、それらの労働犯罪の問題を日本社会は何ら是正しようとせずこれまで放置してきました。

その結果として、若者は結婚をする事も、子供を産むこともできない状況に落とされ、それが20年間続いてきた結果が労働人口の減少であり、その労働力人口の減少が人材不足を招いているのです。決して景気が好転しているのではありません。

為政者たちは人手不足を景気の拡大、と都合の良い数字を使って言い換えたいのでしょうが、それは先の大戦における大本営発表となんら変わりありません。


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人材不足は日本社会のツケだ

これまでブラック企業が決め台詞のように使ってきた、「いやなら辞めろ、他に人材はいくらでもいる」という言葉は、巨大なブーメランとして自らに襲いかかってきている事に他なりません。

本来であれば日本の雇用問題は、長時間労働またはブラック企業などを是正すればいくらでも正社員の雇用を増やす事ができたはずです。

また、より強力な雇用促進作として、週休2日制の強制導入なども公的に可能だったでしょうし、労基法の厳格な適用で一罰百戒的な法運営も可能だったはずです。しかし、それらの政策を何ら行わず、市場経済万能主義という誤った思想に基づき、企業に好き放題にやらせてきた結果が、現在の労働力人口の不足です。

それらの一時的な解消策として、「外国人研修生」の名のもとに、実質的なタコ部屋労働、親蟹工船のような奴隷的労働を外国人労働にさせていますが、それもごく一時的な、問題の回避策に過ぎないでしょう。

それらの外国人労働者も日本の労働環境のあまりの劣悪さ、および彼らの母国の発展に伴い、もはや日本に来る労働者そのものが存在しなくなる時期が近づいているのです。一体何が悲しくて蟹工船のような奴隷的労働を行いに極東に島国に来なければならないのでしょうか?

人材不足を解消するにはどうすればよいか

では、どうすれば現在の労働力人口補う事ができるか?それは労働基準法の厳格な運用、そして労基法違反へのペナルティを経営者への実刑をも含め厳格に適用する、また、残業代不払については、法改正により、それを行なった企業には、何倍かの懲罰的違約金を働くものに支払わせる、それはつまり、「先進国」であれば当たり前の労働行政を当たり前にする、という事以外にはないのではないでしょうか。

そもそも、現在の日本において、労働基準法はあってないようなものです。それを破って、あまつさえ過労死をさせたとしても、経営者は最悪でも「書類送検」、そんな状態であれば、労基法を破らないほうが不思議です。サービス残業をさせ、違法な収益を上げたとしても、事実上何ら法的に罰せられないのですから。

まず、「企業に労基法を守らせる」それを当たり前に適用する事こそが、日本の残された唯一の道でしょう。

もっとも、そもそも論で言ってしまえば、労働基準法すら守れていない、そんな日本社会自体がもう市場経済主義もしくは資本主義から脱落しつつある、という見方が正しいのかもしれませんが。


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