ブラック企業と人手不足 日本社会の20年間のツケを支払う時が来た状況を解説

By | 2017年1月5日
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改善されることのない人材不足

わかりやすい所ではトラック業界の人手不足が深刻な問題になっていますが、今後日本の全ての業界において、人手不足がますます深刻になることは確実です。

これも全て一言で言ってしまえば、これまでのツケを日本社会がようやく払う時が来た事に他なりません。

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人材不足の原因

今まで派遣労働、日雇い労働、請負労働など、「企業にとって都合のよい働かせ方」を日本は国をあげて行なってきました。本来、不況のときだからこそ、企業は人材を育て、新たな産業を起こすべき時期であった、にも関わらずです。

また私が常日頃から書いているように、ブラック企業もしくはパワハラなど、それらの労働犯罪の問題を日本社会は何ら是正しようとせずこれまで放置してきました。それは別の見方を行えば「不作為」と言う名の企業への報酬でさえあります。

その結果として、若者は結婚をする事も、子供を産むこともできない状況に叩き落とされ、それが20年間続いてきた結果が、労働人口の減少であり、その労働力人口の減少が人材不足を招いているのです。決して景気が好転しているのではありません。人材不足は政財官の「自己責任」の究極のツケと言えるでしょう。

「先進国では少子化があたりまえ」と為政者は言うのかもしれませんが、そもそも論で日本には「子供を作るための社会環境」すら成り立っていないのが現実ではないでしょうか?一体、どこの家庭がブラック企業でサース残業を強いられながら子供を積極的に産もうと考えるのでしょう?

為政者たちは人手不足を景気の拡大と都合の良い数字を使って言い換えたいのでしょうが、それは先の大戦における「勝った!勝った!大連勝!」とプロパガンダ放送を垂れ流した大本営発表となんら変わりありません。

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人材不足は日本社会のツケだ

これまでブラック企業が決め台詞のように使ってきた、「いやなら辞めろ、他に人材はいくらでもいる」という言葉は、人手不足という巨大なブーメランとして自らに襲いかかってきている事に他なりません。

本来であれば、ドン底の不況下における日本の雇用問題は、長時間労働またはブラック企業のありかたを是正すれば、いくらでも正社員の雇用を増やす事ができたはずです。

また、より強力な雇用促進作として、週休2日制の強制導入なども公的に可能だったでしょうし、見せしめとしての労基法の厳格な適用で一罰百戒的な法運営も可能だったはずです。一体、何のための「法律」なのでしょうか?どのように理想的な法律であったとしても、それを使わないのであれば、「先進国ゴッコ」のためのお飾りに過ぎません

また、派遣で働く者に対する同一労働同一賃金の導入、退職金制度などを「法律」として定めれば、ここまで劣悪な労働環境が蔓延する事はなかったでしょう。それらを導入すれば「派遣を使うことのメリットそのもの」が失われ、その結果として、強力な正社員の雇用につながるのですから。

しかし、それらの政策を何ら行わず、市場経済万能主義という愚劣な思想に基づき、企業に好き放題にやらせてきた究極のツケとしての結果が、現在の労働力人口の不足です。

それらの一時的な解消策として、「外国人研修生」の名のもとに、実質的なタコ部屋労働、蟹工船のような奴隷的労働を外国人労働にさせていますが、それもごく一時的な問題の回避策に過ぎないでしょう。

それらの外国人労働者も日本の労働環境のあまりの劣悪さ、および彼らの母国の発展に伴い、もはや日本に来る労働者そのものが存在しなくなる時期が近づいているのです。また、インターネット発達は、日本人の知らぬところで日本の劣悪な労働環境を、「元」研修生が様々な言語で全世界に発信し続けている可能性すらあります。

一体、今後、何が悲しくて蟹工船のような奴隷的労働を行いに極東の島国に海外の人々が来なければならないのでしょうか?

人材不足を解消するにはどうすればよいか

では、どうすれば現在の労働力人口補う事ができるのでしょうか?

それは労働基準法の厳格な運用、そして労基法違反へのペナルティを経営者への実刑をも含め厳格に適用する、また、残業代不払については、法改正により、それを行なった企業には、何倍かの懲罰的違約金を働くものに支払わせる。当然、残業代の請求期間はたった「2年」などという無いに等しいものではなく、時効の撤廃を真剣に議論すべきです。

それはつまり、「先進国」であれば当たり前の労働行政を当たり前にする、という事以外にはないのではないでしょうか。

そもそも、現在の日本において、労働基準法はあってないようなものです。それを破って、あまつさえ過労死をさせたとしても、経営者は最悪でも「書類送検」、そんな状態であれば、労基法を破らないほうが不思議です。サービス残業をさせ、違法な収益を上げたとしても、事実上何ら法的に罰せられないのですから。それは国が企業に対して、彼らの違法行為を見て見ぬふりを行い、事実上の利益供与を行っている、とさえ言えるでしょう。

まず、「企業に当たり前に労基法を守らせる」それを強制力を伴い、当たり前に適用する事こそが、日本の再生に残された唯一の道です。また、それは何年かのインターバルは伴うでしょうけれど、少子化の解消、ひいては労働人口不足の建設的な解消につながるでしょう。

もっとも、そもそも論で言ってしまえば、労働基準法すら守れていない、そんな日本社会自体が、もうすでに常識ある市場経済主義もしくは資本主義から脱落しつつある、という見方が正しいのかもしれませんが。また、それに対して危機感すら抱くことのできない政財官はもはや救いようがないのかもしれません。

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