「ブラック企業撲滅条例」を、生き残りをしたい自治体は作るべきだ

By | 2017年9月18日

行政の多くはブラック企業を見て見ぬふり

地域の過疎化や人口減少、その結果として、その地域が消滅や超高齢化などを引き起しかねません。

それらの自治体の担当者は住民を集めるために住宅の無料化や、行政による婚活などを行っていますが、それは問題に対する非常に遠回りなアプローチにすぎません。

人間が生活する上で最も大切な事は、働く環境が適切であることです。日本の行政は産業振興という名のもとに、働く者がどの様に悲惨な労働環境であったとしても、それを見て見ぬふりを行ってきました。その結果が現在の少子高齢化の原因となりました。

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「ブラック企業撲滅条例」を作ることにより地方は栄える

結論を書くと少子高齢化、人口減少に悩む自治体は「ブラック企業撲滅条例」を作り、市や町の行政が積極的にブラック企業の撲滅に介入が可能な状態へと制度を改めるべきではないでしょうか。

また、その際には条例独自でのペナルティ、つまり、現在の労基法の不払いサービス残業の支払期限「たった2年」の撤廃や、懲罰的慰謝料の導入、などを盛り込むべきでしょう。

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そのためには自らの激痛を伴う

当然、そうすることにより「ブラック企業」と罵られることに覚えの有る企業はその地域から逃げ出すでしょう。それは、地域の法人税の税収の低下に直結することです。その場合、役人たちは自分たちの給料を下げてでもその意志を貫くことができるか、が問題になるでしょう。

また、企業に対して実行的な監督行為を行おうとすれば、職員を増やす必要もあるでしょう。

無論、そのために行政側がブラック労働になるのは本末転倒ですから、予算を増やさずに人員を増やすには自らの賃下げをするしかありません。

しかし、それらの激痛を伴ってさえ、その市や町がブラック企業に対して厳しい目を向けている地域で企業活動を行う企業とは、それは優良なホワイト企業に他ならず、当然、それらの企業には良い人材が集まることでしょう。また、彼らは当然、その地域に住み、子供を産み、育てるでしょう。それはその地域の好循環を生み出す事に他ならないものです。

たとえブラック企業を撲滅するためにその地域の行政が一時的に激痛を伴うとしても、その結果として、その地域からブラック企業が淘汰されれば、その地域に非常に好ましい経済的、社会的な好循環を満たします。

無論、現実的には、地域の行政とその地方の産業、特に企業との関係は密接でしょうし、地域の企業と行政が切っても切り離せない地域の方が、現実的には多いでしょうけれど。

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この国は行政が機能してこなかった

そもそも地方自治体がブラック企業撲滅条例を作らなければならない時点で、この国の行政が正常に機能していない事の証左なのですが。

この国は産業振興という名のもとに働く者の権利を蔑ろにしてきました。その結果が今、少子高齢化と労働力人口の現象、ひいては国力の低下、すなわち、社会の縮小という巨大なブーメランとして国の将来性に暗雲をもたらしているのです。

しかし、未だに行政や立法は何も対応しようとしない。それどころか、彼らは自分達がこれまで作ってきた、利権や既得権益を汲々と守ろうとしています。

ブラック企業の問題など何年も前から言われてきたにも関わらず、労基署の定員の大幅な増強など聞いたこともありません。これでは、「社会への危機感が全くない」と疑われてしかるべきです。

その様な状況において、地方からこの国の正しいあるべき姿を求めることができる可能性として、ブラック企業撲滅条例とは、現実的な選択なのではないでしょうか。

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