ブラック企業は為政者を支える根幹である決定的な理由 考えさせないための企業

By | 2017年2月22日

なぜブラック企業はなくならないのか

それはブラック企業が為政者にとって極めて都合のいい存在だからです。

従業員が死ぬほど働いてくれて、それでいて残業代を払わなくともよい、現状は一人の人物に資産が集中する、つまりそれは為政者の進めている格差固定政策と全く同じものです。

そしてさらに重要な事は会社に個人を仕事で縛り付け、仕事に忙殺させることによって、社会に対する問題、を「考えさせない」のが彼らの目的の一つでしょう。

それは、ブラック企業の問題はそもそも論でそうですが、原発問題や国債の問題、女性差別問題、保育問題など、考えられては困る事を考えさせないための劣悪な労働環境とも言えます。

社会の問題とは政治の腐敗に密接に関係する事ですが、それらを覆い隠す、もしくは考えさえないためにブラック企業は存在するのではないでしょうか。

私は常に主張しているのですが、ブラック企業が存在できる理由、それはつまり行政不作為、特に労働基準監督署がブラック企業対策に対して「人員が足りない」などと寝言をほざき、暗黙として肯定する、そういった行動が最大の問題であると私は思っています。


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為政者の最大の思惑として企業があってもらわないと困る

例えばブラック企業がなくなって、本当に8時間労働が実現すると余暇時間のできた人々は確かなエンターテイメントの方に向かって消費を行うのかもしれませんし。

しそのうちの何パーセントもしくは数割の人々が、例えば社会問題に目を向けた場合、社会そのものありかたに目を向けることは確実でしょう。

たとえば現在でブラック企業で働いている人で疲労困憊になってしまっている人がたまの休日に選挙に行くかと言うと、それは多分ノーだと思います。

つまり投票率を下げる事によって、宗教団体などの特定の思想に基づく投票するような人々が為政者に投票をする、つまりそれは現在の政権を延命する行為に他なりません。

つまり現在の為政者にとってブラック企業はなくなってもらっては困るのです。

そのような意味から言うとブラック企業の問題では決して小さな問題ではありません。

一般の働く人々の最も身近にある最も最大の問題と言えるかもしれません。

ブラック企業の問題が1つで解決するのであれば、それは他の社会問題の解決とも大いにリンクする事であると私は考えています。


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まとめ

ブラック企業そのものが、「労基法があれど、それを使わない」「企業に対する見えない利益供与」「働くものに社会問題を考えさせないための余暇時間の強奪」、と極めて申告な問題を含んでいるのです。

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