人手不足を回避するためには何をすべきだったのか 無為無策のツケ

By | 2017年6月23日
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無為無策のツケとしての人手不足

現在、労働力人口が不足していると言われています。これに対しマスコミは日本がロボット産業の推進による解消、外国人研修生という名の奴隷的労働を行わせることが可能になる分野をさらに広げよう、などとの議論が生じていますが、これらはいずれも問題の核心からは遠くかけ離れたものです。

それは、問題の根本から目をそらさせるための、全く場当たり的な議論と言わざるを得ません。

なぜ、現在このような労働力不足になってしまったのか、その原因とは一体何であったのかを今日はこの記事で書いて行きます。

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何をすべきだったのか

結論から書いてしまえば、就職氷河期と言われた1990年代終盤において、週休二日制の強制導入や、労働基準監督官の大幅増員などによって労働環境におけるワークライフバランスを導入し、労働基準法における規制強化、また、同一労働同一賃金などの導入によって強制的に雇用を作り出す必要がありました。

また、それらの行動によって、当然、ブラック企業は淘汰されたでしょうし、それによって健全な産業を成長させるべき時代でした。しかし、現実には行政も立法もそれらの時代に、何もしませんでした。まさしく行政不作為の結果が現在の社会です。

ちなみに私は同一労働同一賃金のとは、まやかしの議論であると思っています。

なぜならば、派遣労働者とはそれは極めて不安定な身分であり、「企業にとって都合の良い雇用」であるにも関わらず、同一賃金同一労働などと聞こえの良いフレーズを垂れ流すのは、欺瞞に過ぎません。本来、不安定な労働環境であるからこそ、正社員よりも高い賃金を支払われるようになってしかるべきです。

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目先の利益の追求の結果としての日本

また、他方では劣悪な労働環境の放置と、企業び目先の利益を追求した事もその原因ではないでしょうか。

バブル崩壊後に、為政者たちはこう考えました。「収入が入らないのであれば、働くものに支払う金額を絞ればいい」と。そのためリストラという名の首切りが多く行われました。

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製造業派遣による雇用の破壊

しかし、決定的な転機とは目製造業の派遣導入ではないでしょうか。それまで製造業に関して、派遣労働が禁止であったにも関わらず、小泉構造改革などと称する法制度の改悪によって、製造業における派遣労働が導入されたことによって、本来あるべき姿の雇用が破壊され、その結果として、少子高齢化につながったのです。

無論、2000年代初頭に導入された制度は直接的には現在の勤労年代と関係があるとは言えません。しかし、製造業派遣の解禁は雇用の不安定さを招き、その結果としての少子化の悪化を行ったことは確実でしょう。

確かに派遣労働者は産業界にとっては、雇用責任を負うこともなく、必要な時に必要な人材を使い捨てにする事のできる、極めて都合のいい働かせ方なのかも知れません。

しかし、そのような不安定な雇用化において、一体誰が結婚や出産、子育てをしようと思うのでしょうか?

ブラック企業の放置

もう一つ大きな原因として、ブラック企業の行政による放置があります。

ブラック企業がなぜ日本にはびこるのか。自称先進国と言っているにもかかわらず、そのような企業が成り立ってしまう事は、それは行政機関における意思表示ではないのかと考えてしまうのです。

つまり、行政機関としては企業の儲けを最優先させる事を目的として、意図的にそれらの業界に対する指導や是正を行わなかった、と考えるのが適切ではないでしょうか。

企業単位での自助努力の不足

それらの違法な労働環境を見て見ぬふりをする行政の怠慢に慣れ切ってしまった企業は、労働基準法を守ろうともしませんし、また、従業員にどのような扱いをしたとしても、たとえそれが過労死をさせたとしても、書類送検で済んでしまうのですから、遵法意識が欠落して当然です。

そのような状況であれば、当然、従業員に対し人間的な扱いをしようとする気すらなくなってしまうでしょうし、それが現在の劣悪な労働環境の原因でしょう。

つまり、企業はそれらの行政による無為無策に慣れきり、本来企業が行わなければならなかった、企業が人を雇用する意味での社会貢献、もしくは企業の存続意義を忘れさり、ひたすら経営者の株主の利益追求のためにのみ存在する極めて歪められた状態になってしまったのです。

それを今更、労働力が不足しているから人が集まらないなどと言いますが、もし本当にまともな企業であれば、今更、人が集まらないなどという事はないでしょう。

なぜならば、それは、これまでの不況で人を募集さえすれば、いくら良い人材は来たのですから、その人材を大切に育てさえいれば、今更、人材不足などと言っているはずはありません。

立法、行政の不作為行為

つまり、立法、行政、企業、それらの無為無策のツケとしての最終的な結末として、現在の企業における人材不足が、まさしく自分達に特大のブーメランが帰ってきた状況となったに過ぎません。本来、それらが「当然行うべきことを行っていれば」、現在のような状況にはなっていなかったでしょう。

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