労働力不足は「お客様は神様」の誤りを実効性のあるものとして社会に問う

By | 2017年6月13日
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神様を自分で選ぶ事はできないが王様を自分で選ぶ事はできる

まずは結論から。
王様は取引先に最上のサービスや品物を求めるが、その見返りに財宝を与える。その見返りを欲しいがために王様の周りに人が集まり、そして、王様、王様と慕う、それがあるべき姿です。

そして、周りに集まる者に財宝を与えないような王様は、彼らからは人々が離れ、そして、その王様は没落してゆく。

一方、それに対して神様は自分で選ぶ事ができないものです。選ぶ事ができないが故に、神様のように何でも受け入れざるを得ない。それは明らかに不健全です。ましてやそれが客であれば。

仕事とは、お金は払うことによってその対価としてサービスや商品を提供するものですから、それ相応の対応というものがあります。お金を払うからと言って、それが偉いわけではありません。支払われた金額相応の対応が、自然な対応ではないでしょうか。

それらをもって、私は「お客様は神様ではない」と断言します。

そんな、当然のことがこれまでの不況による求人倍率の低下によって、ようやく社会一般に認められてきつつある状況が生まれつつあるのかもしれません。

私は自分の業種は書くつもりありませんが、基本的には対企業取引ですので、企業によっては、おかしな要求が出かねないことがあります。

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お客様は神様ではない

ここで言う客とは、取引先の事になるのですが、確かに取引先から発注をいただいて、それを我々が納品をする行動によって、お客様からお金を頂ける事は非常にありがたいと思といます。しかし、だからといって、顧客はやっていい事と悪い事があります。

取引先、特に我々のような中小企業において、取引先は何かを勘違いしていることが多々あったりします。無理難題を言えば、我々中小企業が黙って聞くとでも思といるのでしょうか?

確かに無理難題を聞いて、それ相応にお取引の代金を頂けると言うのであれば、こちらもそれなりには対応しますし、それが自分の給料に反映されるのであれば、頑張ってみましょうか、という気にもなるのですが、中小企業の場合、それが経営者も「当然」と思いかねない部分があるので、断るべき部分は断ろうかと。

自分が神様であるかのように、つまり、自分は「お客様で神様」だと思といるような奴らが、大きい顔をしている、それが今の日本社会の不健全なクレーマーや勘違いした消費者を生み出したのではないでしょうか。

とはいえ、それらを行うことができるための担保として、一つの業種に依存しない、また、一つの企業に依存しない、などの適切な経営手腕が問われていることも事実なのですが。

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人手不足こそが市場の適正化につながる

今後日本において、人手不足が進行するにつれ、客は対価を払とサービスを使っている、商品を使っている、という考え方、また、企業も一定程度のサービスは提供するが、それ以上は提供できない、できないものはできない、との考え方に変化していくのではないでしょうか。むしろ、そうしなければ多くの企業が存続が難しくなる状況が近づきつつあります。

むしろ、そうならざるを得ない社会となるでしょう。その一つの手段としてwebでの口コミなどのサービスもありますが、それにしたところで、現在AIなどと騒がれていますが、結局、最後は人がいなければ仕事は回らないのですから。

ある意味では、今までの劣悪な雇用環境が許される人余りの状態が社会に対し極めて深刻な歪みを与えていた事は確かでしょう。経営者はどのようなブラックな経営を行ったとしても、すぐにその補充人員を集めることができる、だからこそ、悪しき循環を続けることができたのです。

それが今後、日本は労働力人口、そして、国全体の人口も減っていく事になります。

労働力不足によって、これまでの劣悪な商業習慣、労働環境が改善されるのであれば、それはそれで良いことなのかもしれません。どちらにせよ、現在の企業中心主義、そして大企業中心主義の社会は、現実的な労働人口の減少によって、それが物理的に変化してゆかない限り、彼ら自身からそれらの問題を見直そう、などという意見は絶対に出てこないでしょう。

日本は民度が高い国、などと言われてきましたが、実際のところ、それはあくまでも建前のプロパガンダに過ぎないのですよね。

まとめ

私は中小企業で技術職として働いていますが、いわゆる元請け企業の無理難題や、取引条件の変更などを見ていると、現在の日本の繁栄とは、大企業が中小企業に過大な負担をかけつつ作り上げてきた、そんな背景を感じざるを得ません。

それらをマスコミは「中小企業の技術力」などともてはやしますが、それらは単なる自国の技術力に陶酔したい、また、自国の衰退を直視することができないものたちの自己満足のための「発見」に成り下がっている状況です。

もっとも、今後、人手不足、コンプライアンスの遵守を求める消費者意識の高まりによって、それらが幾分改善されることについては、ほんの少しだけ期待はしていますが。

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