低所得の場合の子育ての社会的補助の適切な受け方 役所との対応方法

By | 2017年3月20日

少子化対策と子育て

少子化だと今騒がれていますが、幼稚園や保育園が足りないという事を代表的事例として、子育てに対して社会や企業の理解が全くないといった社会的矛盾があります。

そもそも論で、恋愛して結婚して子供をつくるということが正しいことのように言われていますが、それはこれまでの価値観であって、今これほどに多様な人生のあり方、方価値観が出てきた社会ではそれを維持継続するということ自体に無理があるのではないでしょうか。

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旧来の価値観の弊害の噴出

つまり女性が子育てをし、男性が働くという社会的価値観がもはや通用しない社会になっている、ということです。

また「女性の社会進出」という美名の名のもとに、 女性を活用していますが、それに伴って子供という、問題社会的資産としてもっとも重要な事項が自己責任という名のもとに全く考えられていない社会になっています。

もっとも、これについて私は活用といいつつ、人手の絶対数を増やし、企業が低賃金で働かせるための方法であるとしか思えませんが。

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子どもは社会が責任をもって育てるべきだ

もはや考え方を180度変更し、「子供は社会が育てる」という考えるに改めるべき時期ではないでしょうか。

幼稚園保育園の無料化、高校を含む義務教育の全て無料化、大学の全て無料化もしくは大学については奨学金(「借金」方式ではなく、収入からの税金方式の返済)、などが必要だと思います。

保守派だか何だか知りませんが、昭和の古い価値観を振り回し、てその結果として社会が崩壊しようとしている、それが今の日本ではないでしょうか。

シングルマザー、シングルファザー大いに結構じゃありませんか。それは個人それぞれの生き方です。

大前提として、子供がいなければ社会は回りません。子供こそが社会の未来への希望です。

また、未だに子供のために 自分の全てを犠牲にするという、古びた価値観が未だに存在します。それらの誤った価値観を放棄し、真の意味での先進国となる必要があるのではないでしょうか。

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行政との対応方法

しかし悲しいことに市町村とは税金を取ることには必死になるのですが、それらの補助金ついては絶対に知らせようとはとしません。

ではどうすれば良いのか。

市役所に行って録音しながら、自分の関わっている問題に補助金は無いのか、窓口の人物を問い詰めることです。

役人は自分の責任問題については非常に恐れますから、「録音していますよ、何月何日、窓口の対応誰々さんの対応で補助金の種類について聞きました」

という証拠を作りながら聞くと、彼らは伝えたくなくとも伝えざるを得ません。

そうしなければ行政不作為になってしまうのですから。役人が最も恐れるのは「自分個人の責任が証拠のある形で残ってしまう事」です。そのためには、当然、納税者はあらゆる措置をとる権利があります。

そのような録音などの証拠がなければ、絶対に補助金について自分から知らせようとしない。それが現在の市町村の姿のです。

それらの減免措置、もしくは給付については堂々と受け取るべきです。

なぜならば、子供に対する教育とは本来は社会が行うべきことであり、子供に教育の機会を与えることにより、それは絶対に20数年後には税金という形で社会に還元されますし、むしろ目先の金が惜しい、と教育を行わなければ、それは確率的には社会のならず者や反社会的集団や犯罪者を生み出す機会、もしくは社会に対する憎悪感を抱く者を増やすことに他なりません。

子供の教育に関して、堂々と補助金、助成金を受け取るべきです。それは何一つ恥ずべき事ではありません。なぜならば、「子供を育てている」それ自体が社会に貢献している行為なのですから。

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