共謀罪の与える社会的影響 「共謀」しないための予防措置を予想する

By | 2017年8月1日
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「共謀罪」における国会のグダグダ

共謀罪における国会でのくだくだは記憶に新しいところですが、実際のところ、この法律が施行されてしまいましたが、この法律の適用第一号は非常に慎重にならざるを得ないでしょうね。

これが適用第一号が市民運動に適用されるということはまずないでしょう。おそらくは反社会的勢力に対する適用によって、その正当性を為政者側は主張するのだと思われます。

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過去の罪が清算されていないことが強烈な反対運動となった

A級戦犯の孫のアベが戦前の思想弾圧と直結した、治安維持法を思わせるような「共謀罪」を提出する時点で、もう有無を言わさず左派にとってはイデオロギーを刺激されることと同義語です。

そもそも、なぜA級戦犯の孫が首相を務めているのか?その時点でもはや戦後、この国は先の大戦を全く反省をしていないことの現れでしょう。それは国連の勧告など、他国も同じように見ていることでしょう。

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「法的範囲内において」が紋切りフレーズとなる

今後、節税などの、特に「グレー」な部分において「法的範囲内において」という言葉が多用されるのでは、と考えます。

つまり、あらゆる文言の中にそのフレーズを散りばめることにより、「当方としては法を遵守する相談です!」という予防線を張るわけですね。

また、やむを得ず法的に微妙な部分は

「現在、法的合法性の整合性を調査中」

などの「現在法に触れてないか確認してますよ」フレーズが多発するでしょう。現在の社会は十二分に慇懃無礼だと思うのですが、その傾向が更に極限化するのではないでしょうか。つまり、法的な責任逃れがすべての業務、提案において最優先される事態となるのかもしれません。

特に税理士、社労士などの士業においては頻繁に使われるフレーズとなるのではないでしょうか。解釈次第では「節税」や「労組対策」などは十二分に「共謀」と言われかねないでしょうし。

また、逆に労組などでも同様に法的整合性の主張を行うフレーズが頻繁に使われるでしょう。

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問題の本質に必要とされる「寛容なる社会」

本来、共謀罪とはいわゆるところの「反社会的勢力」すなわち、暴力団、「半グレ」等と言われる集団を取り締まることが目的としてあるのでしょうけれど、少しでも法的に微妙な行動をしている「団体」は自分達で可能な予防的措置は取ったほうが良いかもしれません。

とはいえ、むしろ逆にそれらの反社会的組織においては地下化、すなわちマフィア化が進行するのではないでしょうか?

本来、それらの反社会的団体は本来、現行の法律でも十二分に取締可能であると思うのですが、それはさておき、彼らが地下マフィア化しないためには、彼らの社会復帰を支援する体制も必要でしょうし、現在行われている社会状況とは全く逆の、寛容性が必要であると思うのですがね。

反社会的勢力のメンバーであっても、必ずしも全員が今後そのような稼ぎ方で自分の人生を全うできると思ってないでしょう。

そのため、当然、足を洗いたいと思っている者も潜在的に何割かは存在するはずです。その者たちを受け入れることのできるような社会、それは寛容性のある社会を構築する以外に根本的な問題解決はありません。それこそが為政者たちの言う、「再チャレンジ」ということではないでしょうか。

無論、その考え自体が現在の社会で受け入れられるか、甚だ疑問ですが。もちろん、少子高齢化による労働力人口不足は彼らの更生後の受け入れ先を増やすことにはつながるでしょうけれど。

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