少子化対策のための本来、産業界が行うべきであった行動について

By | 2017年11月6日

少子化の原因とは何か

少子化の原因とは2000年付近における、派遣労働者のあらゆる業種への適用など、「企業にとって都合のいい人材の働かせ方」がまかり通り、それが市場経済万能主義という考え方のもと放置されたまま、現在の2017年に陥り、その結果として、本来、子供を産み、育てるべきであった世代が、それらができない状況に叩き落とされた結果に他なりません。

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本来、産業界が行うべきであったはずのこと

本来、産業界こそが人材育成のため、産業界自身によって、サービス残業の撲滅を望み、それを行政に納税者としてその義務を負わせる事を求めるべきでした。また、連合などの穏健な労働組合が、あらゆるの職場に介入し、サービス残業を撲滅していく、そのような産業界自身による業界の健全化が本来、求められるべきであったのではないでしょうか。

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公平なサービスを競うための産業界からのサービス残業撲滅運動

A社はサービス残業をさせた結果、業績を向上させ、B社は法に則り残業代を払ったことによる業績が悪化しました。

これは、どう考えても資本主義下における平等ではありません。そのため、本来は産業界が公平な競争を行うためにも、サービス残業の撲滅を産業界自身が行わねばならなかったはずです。

また、それは労組においても同じです。

いわゆる連合系の組合は正社員の雇用を守るため、自身の企業の派遣労働者や期間従業員の権利をことごとく無視し、自分達、すなわち正社員の権利は何が何でも守ろうとしました。

本来、連合系の労働組合が非正規の労働者に対し、「同一労働、同一『以上』賃金」などの、「企業にとって都合の良くない働かせ方」を企業に強いることができれば、かなり現在の状況は変わっていたのではないかと思うのです。

それらの労働基準法を守らせる事は、それがまるで左翼であると罵る者がいますが、では、一体全体、サービス残業やブラック企業がはびこる社会とは、法を守らぬアナーキズムな世界なのではないでしょうか。

労働労働組合=共産主義と、短絡的な考え方をする者がアナキズムを賛美する、そして「サービス残業を企業が行わせても、行政は見て見ぬふりをする社会」そんな、消極的アナキズムに慣れきった産業界の方が、よほど資本主義下における危機的な状況と言えるのではないでしょうか。

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産業界は行政の無為無策に依存し、社会を間接的に破壊した

つまり産業界とは本来、不況であるからこそ、来るべき将来に備えて人材を育成し、持続的な経済発展ができるようにする必要があったにもかわらず、それらをことごとく無視し、目先の経済運営に汲々としてきたのが事実です。

今更人材不足とか、自業自得以外の何物でもない

それらの無為無策を続けてきた結果、現在の少子高齢化社会になってしまいました。

確かに、現在の新卒の学生は就職が行いやすくなっていると聞きますし、また私の勤めている会社のバイトの学生なども、そのように言っています。

しかし、それは決して健全な状態における人手不足ではなく、非常に不健全な行政と産業界の無為無策の結果としての人手不足に過ぎません。現在の人手不足、そして、それに対する付け焼刃的な対応とは、この国が目先の利益の確保に汲々とし、そして10年スパン20年スパンでの視点が全く存在しない事を明らかにしているものです。

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