少子高齢化を解決するための方策としての少子化に対応する教育

By | 2017年7月10日
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少子化高齢化対策と事実の告知

少子化に対応するための教育、それはすなわち、事実をありのままに伝えるべき事ではないでしょうか。

  • この年齢までに子どもを生まないと、体力的に大変です
  • こどもへの教育資金はこれくらいかかります
  • 子どもが教育途中で自分が失業したら、こうなります
  • 現在の少子化が進行すると社会は崩壊します

など。

本来は所得の再配分が立法や行政として機能すれば、それらの子育てのリスクに対し、政府や行政が確実にバックアップをします、という、「社会の責任を約束する」プロパガンダの機会となるはずですが、現在の日本では全く子育てについては自己責任と罵るだけの社会ですから、それらの事実を教える事が為政者にとって極めて不都合な事実をを子供達に教える事になってしまうのでしょう。

綺麗事では少子化は防止できないのですから、それらのリアルな社会と子育てについて、次世代に伝えてゆく事が我々に求められている事ではないのでしょうか。

少子化は物理的な問題を抜きにして考えることはできません。それは、この年齢であれば妊娠をしやすい、そして、子供ての大変さ、時に夜泣きなどの体力的に大変な事がある、などの客観的事実を教えるだけでも十二分に違うと思うのです。

現在の社会において、保健体育などあり、そこで少子化対策については一定程度は教えているのかも知れませんが、それにしたところで、「先進国ごっこ」としての性教育を行っていますと言うアリバイ作りに過ぎないのではないでしょうか。

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少子化対策にはその原因の教育が絶対に必要だ

むしろ、そのような事をするのであれば、今の日本の社会的状況を素直に教育し、労働力人口の減少が起こっている、だからこそ今の若者達が子供を産まないとこの国は近い将来、とんでもない事になってしまいます。こんな社会を作ったのは我々大人達です。という、少子化対策の具体的な目的を教えるべきです。

ただ、それらは現在の為政者からすれば、とてつもなく不都合な真実に他ならないのでしょうけれど。なぜ少子高齢化が進んだのか、その問題の根本を考えて行くならば、それは若者がまともに働ける職場環境がなかった理由、つまり、なぜ就職氷河期が生じてしまったのか。そのような時代に、なぜ製造業における派遣労働者のを解禁し、雇用が壊滅的な状態になってしまったのか。

それらの問題の根本を掘り下げねば、少子高齢化の原因を説明する事はできません。それはこの国のお粗末な社会体制を暴くことほかなりませんし、一言で言えば「政治の失敗としての少子高齢化」なのですから。

それを極力隠したいがために、少子化に対する教育を全く行おうとしない。たとえ少子化で社会が維持そのものが難しい状態になろうが、知った事ではないのでしょう。

一部のカルト的思想を背景に有する、純血思想的な考え方は現在の児童ポルノ法を見るまでもなく、18歳に達するまでの性行為は、犯罪行為である、という捉え方をを行い、それはますます少子化に拍車をかけているのではないでしょうか。

童謡の「あかとんぼ」では「姉は15歳で嫁に行きました」と歌われるように、日本では100年ほど前はそれらの年齢で子供を生むことが当然として存在した社会なのです。自称、「保守派」は、日本でそれらの歴史的事実が生じていたことを、それがなかった事であるかのように無視をしているのです。

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少子化と社会のバックアップ

むしろ少子化対策の意味では、恋愛の早期化、つまり、若者による恋愛を推奨し、子供を早く作りましょう、と呼びかけた方がいではないではないのか、とすら思ってしまうのです。

無論、彼らには子供を育てる経済的能力がない場合もあるでしょう。その場合は子供は社会が育てる、また、子ども手当などを支給し子供を育ているための経済的負担は社会が絶対にこれを最後まで面倒を見る、という意思表明をする事によって少子化はすぐにでも解消するのではないでしょうか。

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少子化と大家族主義

それを「保守派」は「無責任な子供の作り方」と、罵るのでしょう。また、こうも言うのでしょう。「子供とは家族で育てるものだ。子供者は祖父や祖母によって育てられるべきものだ」、と。

無論、それは大家族主義、すなわち地方の農村などにおける労働力としての大家族が日本に連綿と存在したことは確かです。しかし、それをことさらに取り上げるのであれば、先にも書いたように、その当時は「15歳で嫁に行った」事実も公平に扱うべきです。日本の保守派とは、自分たちにとって都合の良い事実しか取り上げていない、といえるでしょう。

とはいえ、別に私は三世代住宅なども、それ自体は否定する者ではありません。ただ、三世代住宅と言うのであれば、それは今後増えていくであろうは空き家などの活用に行政が乗り出すなどの行政側の行動が伴わない限り、限り単なるプロパガンダのスローガンに過ぎないのです。

また、三世代の同居と言うのであれば介護問題なども絡んでくるでしょう。また、少子高齢化とは、本来、痴呆老人の安楽死などの難しい問題も考えてはならないはずです。

どちらにせよ、この国の少子化者は、もはや止められない状況になっているのが現在の状況でしょうけれど。

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