電通過労死事件の強制捜査で報道されない隠された労基署と政界の本音

By | 2016年10月15日
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人を殺しても社長辞任と書類送検、と「略式起訴」というお寒い国、ニッポン

ここから2017年7月7日追記
電通過労自殺 高橋まつりさん母 電通上司の不起訴「納得できない」
産経新聞ニュースよりタイトルのみ引用

あまりにも酷い結末ですよね。何でしょうか?「略式起訴」って。この国のお粗末な労働法制を満天下に示すものです。人を過労死させたとしても誰も逮捕されない、そんな国が「働き方改革」などと寝言を吐くのは100年早い、と思いますね。

過労死が出た企業の経営者に対する実刑、そして財産の没収および懲罰的な遺族への補償の支払い、それこそが今の歪んだ労働実態を是正できる方法であるにも関わらず、全くお粗末な行政です。
ここから2017年1月19日追加

電通 長時間労働問題で役員5人を減給処分

NHKニュースよりタイトルのみ引用

<電通社長辞任>「ご遺族と社会のみなさまに謝罪」会見要旨

電通幹部ら書類送検へ=労基法違反容疑、28日にも―労働時間を過少申告・厚労省

yahooニュースよりタイトルのみ引用

「やっぱりね」といったところですね。「先進国気取り」の日本の正体がこれですよ。

本来、電通過労死事件で一罰百戒として、経営者の逮捕、実刑にでもしていれば抑止効果として、少しは労働環境は良くなったのかもしれませんが、最初から「辞任」「書類送検」ありきの為政者側のパフォーマンスだったのでしょう。

それに対して、企業も「減給」処分でお茶を濁す。なぜ人を殺して減給で済ますことができるのか、一体全体、社会の常識とかけ離れた企業と言わざるを得ません。

この記事の下にも書いていますが、この事件全体が、「電通」を叩いて、労基署が「仕事をしている」かのように見せるためのパフォーマンス、ミエミエの政治的思惑ですね。

企業が人を殺しても「辞任」と「書類送検」と「減給」で済む、「美しい」国、ニッポン!

労働基準法で電通に「強制捜査」

ここから2016年11月7日追記
2016年11月7日に労働基準法で電通に「強制捜査」が入ったそうですが、最悪でも「書類送検」らしいです。

もう最初から厚生労働省の「パフォーマンス」としての捜査、というのがミエミエですね。「先進国」として、「きちんと」法を適用しますよ、という空虚なパフォーマンス

最悪でも書類送検ですから。書類送検されても責任者は「責任を取って辞意を表明する」とでもして、子会社にでも出向するのでしょう。そして、世間が忘れた頃に本社に復帰、と。

これまで過労により自殺者が2人も出ているにも関わらず、「最悪でも書類送検」、もはやそれ自体がこの国のお粗末な労働行政を示しています。普通、自動車事故や殺人事件で2人も殺めれば、刑務所に入るのが当然です。

しかし、「雇用」においては人を殺しても「書類送検」。もう、怒りを通り越して、ブラックジョークとすら思えてくる社会です。まあ、「先進国ゴッコ」ですからね。この国は。

※ここまで2016年11月7日追加

労働基準監督署は本当は仕事など絶対にしたくない

労働準監督署が電通に強制捜査に入ったニュースが最近世間を騒がせていますが、結局、労働基準監督の本音は仕事なんて絶対したくない、なのですよね。

その最も分かりやすい例として、昨今、過労死年の件数は何ら改善されませんし、使い捨て労働としての派遣労働、もしくは期間社員、それらは放置されています。

また企業のサービス残業を告発すべく、労働基準監督署の窓口に行って、まず真っ先に言われることは、

「証拠はありますか?」

ですから。

別に証拠の有無を尋ねるのは問題ないと思うのですが、では、一体どうやったら証拠を集められるのか、相談者の企業において何が法的に問題になっているか、そういったことさえも、もまともにアドバイスをしない。

労働基準監督署に一般の人々が行くという時点で、大きな心理的負担を抱えているにも関わらず、その覚悟を打ち砕くような非常識な対応、それはまるで生活保護費申請の際の「水際作戦」とも似たような対応をしているのが労働基準監督署です。

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あまりにもお粗末な労働基準法の法体系

結局、今回、電通に強制操作に入りましたが、それがたとえ最悪の結果、刑事事件になったとしても、「書類送検」で済んでしまうのです。

つまりこの国は企業が過労で人を殺しても、それで経営者が逮捕されることはないという、とても「先進国」とは思えないお粗末さです。人を殺したのであれば、当然、経営者は刑務所に入るべきです。それが書類送検という、「微罪扱い」は、ことごとく庶民の感覚とはかけ離れたものです。

もちろん、その後の民事裁判によって賠償金などは出るでしょう。しかし、それによって死者は返ってきませんし、遺族の悲しみも癒やされることは絶対にないでしょう。全くお粗末すぎる法体系と言わざるを得ません。

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デモンストレーションと官僚のプライド

あと、亡くなった方が東大を卒業で非常に若々しく、そして国民の耳目を集めやすい、という非常にわかりやすいデモンストレーションの効果というのがあるのだと思います。「労基はお仕事してますよ」という。

また、東大とは、官僚を排出する組織であるのも厳然たる事実です。その、完輩出組織東大卒のうら若き女性社員が、電通という企業によって殺されたことに対して、労基署を監督する厚生労働省の官僚の怒りを買った、という事実も当然あるでしょう。

言論機関としての電通への圧力としての強制捜査

結局、今回の電通への強制捜査とは、為政者の意見が非常に反映されているものだと考えます。

今回の強制操作とは、「法による適切な取締」とは考えていません。その本心とは、電通に対する政治的な圧力ではないのかと考えています。

現在の労働基準法、それはホワイトカラーであっても、入社数年後、もしくは何らかの役職の肩書きがつくまでは当然、労働時間に応じて残業代が支払われる業務形態となっています。

これに対し、現在為政者が導入を狙っている法律として、「ホワイトカラーエグゼンプション」があります。それは、一定の収入の条件下のものと、労働時間に制限をかけない働かせ方をすることができます。まさに経営者とってみればパラダイスのような法律です。

今回の電通の報道において、常識的に考えるならば、ホワイトカラーエグゼンプションの導入には一般国民からは当然、反対意見が多数出ることが予想されますが、電通という会社はテレビ番組に対し、最もスポンサーの意見、もしくは圧力をかけることのできる、非常に影響力の大きなメディアの支配機関でもあります。

電通に対し「労働基準法」によって、圧力をかけることは、財界、為政者にとってはホワイトカラーエグゼンプションの実行のためには非常に重要な一手と言えるのではないでしょうか。

逆に今回の過労死事件を経営者側から見れば「ホワイトカラーエグゼンプションを導入できないから、今回のような事例が起こってしまった」と考えることもできるわけです。

もし、今回自殺した社員が「ホワイトカラー・エグゼンプション」であれば、それは「自己管理の不足」と吐き捨てればそれで解決し、何ら企業には責任はなくなってしまうのですから。

つまり、メディアへの大きな影響力を持つ電通に、「労働基準法の強制捜査」としての圧力としてメッセージを与え、電通を通しメディアに対し、ホワイトカラーエグゼンプションを推進せよ、という無言の圧力をかけたいのではないかと思ってしまうわけです。

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メディアは為政者の意図を絶対に報道はしない

そもそも、メディアに多大な影響力を持つ電通という巨大企業においてすら、労働基準法が守られていない事実自体が、この国のお粗末な労働環境を示しているのですが、不思議なことに、それについてマスコミやメディアでは絶対に論じようとはしません。電通はまるで、それがさも例外的に特別な企業であったか、のように伝えます。

あと、電通の過労死事件を伝える企業、例えばテレビ、新聞、インターネットメディア、それらの企業は労働基準法を守っていますか?と問いたいですね。テレビのアシスタントディレクターとか、凄まじい労働環境と聞きますが、自分達の身内のことになるとダンマリを決めて、一体ここは本当に「先進国」なのでしょうかね?

例えばこれは築地市場の移転問題についてもそうなのですが、結局、この国の報道は「目の前にある問題だけ」を必死に大きく取り上げて、それを一点集中で、「さも特別の問題」として報道を行い、その周り埋もれている同じような問題を取り上げようとはしません。

今回の過労死事件「も」、メディアにとっては、視聴率なり、アクセスなりを取れる、美味しい餌でしかないのです。今回の過労死事件の周辺、それは当のマスコミの手の届く範囲に同じような事例が多数あるにもかかわらず、それを意図的に無視するメディアは、一時的に注目を集め、そして収入を得たい炎上ブログのような手法であると罵られてもしょうがないでしょう。

そんなメディアが、今回の電通過労死事件の為政者側の真相を伝える、などとは全く思えません。そして、また過労死は延々と繰り返されてゆくのでしょう。それどころか、マスコミ、為政者が一体となって「ホワイトカラーエグゼンプション」を導入するのかもしれません。

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