現実が見えない人々が高度プロフェッショナル人材制度を推進する

By | 2017年9月8日

高度プロフェッショナル人材制度に反対する

確かに業者によっては、働く時間とその成果が一致しているということはありえない業種が多々あることを私はよく知っています。実際それは私がやっているような技術職もそうですし、また研究職などもそうでしょう。

そのような意味合いにおいて、時間と賃金が比例しない雇用関係がある事は理解はできなくはありません。しかし、高度プロフェッショナル人材制度は「年収1000万円以上のものをターゲットとする」、としていますが、通常そのような賃金で中小企業に雇われるものはそれは多くの場合、何らかの役職があるため、そもそも残業代が出ないと言うのが現在の日本ではないでしょうか。

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高度プロフェッショナル人材制度を推進する者たちの詭弁

この制度を推進する者たちのお約束とも言える擁護論として、
「国際社会では働き方の柔軟性は若しくは解雇のしやすさはというものは日本が一番遅れている」
という国際社会論を持ち出しますが、では日本のようにサービス残業させたい放題、単身赴任が行われている、または全人格労働と言われるように仕事が人生のすべてであるかのような生き方を普遍的に社員に押し付ける、そのようなことを国際社会でやったのであれば、それは経営者が犯罪者として法廷に引きずり出され、刑務所に送り込まれる可能性が非常に高い「働かせ方」ではないのでしょうか。

それにもかかわらず、一部の海外における雇用習慣を、ことさら拡大解釈し、そして日本があたかも働き方で送れているかの様な物言いをするのは、それは議論として成り立っていません。

まるで海外のことを出せばそれが錦の御旗であるかのような幼稚な言論と言わざるを得ません。

雇用の問題において、まず議論すべきは、サービス産業の厳罰化、完全週休2日制の導入、そして必要であるならばwワークを法的に認めることなどではないでしょうか

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サービス残業の問題点

現在ではサービス残業は幾分減りつつあるとはいえ、しかし、サービス残業が行われた場合、そのの立証を行うのは従業員側の義務となってしまいますし、またそれには非常に労力がかかります。

しかしサービス残業代を取り戻すことができたとしても、そこの立証における労力について、なんら賃金が支払われるものではありません。

通常であればサービス残業そのものが犯罪行為なのですから、当然、犯罪行為に対して何らかのペナルティ、政的なペナルティは賃金的なペナルティがあって当然しかるべきです。

しかし、日本世界ではそれが出来ていない。そんな社会が一体、何が「働き方改革」なのでしょうか。それこそ「盗人猛々しい」という言葉がぴったりな状態なのではないでしょうか。

高度プロフェッショナル制度を推進する者たちは,どうやらこのサービス残業という従業員の賃金への泥棒行為について、一切認識することなく、またこれについての厳罰化は言わないということは、彼らは、よほど犯罪者に対して寛容なのでしょう。

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日本は「まず法律を守らせる」という段階でしか無い

そもそも現在の日本において、「働き方改革」などと言う前に、「まず法律を守れ」という議論が先決です。

しかし、それは考えてみれば非常に情けない状態と言えるかもしれません。

自称先進国だが、なんだか知りませんが本来守られるべき法律すら守られていない、そしてその法律を守らせようとすると社内での立場が危うくなったり、その立証のために自分が膨大な証拠を集めにならない、それ自体がもはやおかしな状態なのです。

しかし、「働き方改革」を推進する者たちは、そのような現実は一切認識できないのでしょう。まあ、彼らは自分の原稿料さえ入ってくれば主義主張や社会のあり方など全く興味が無いのかもしれませんが。

働き方改革、云々言う前に、まず目の前に起こっていることを直視しませんか?

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