衆議院議員選挙の与党大勝結果に見る日本人の衰退、劣化、末期感

By | 2017年10月23日

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今に始まったことではありませんが、毎回のように選挙を行うたびに、与党に対して投票が集まり、2/3の憲法改正ができる数字すら与えてしまう、そんな国民たちを見て思うことを今回は書こうと思います。

野党の体たらく、A級戦犯としての前原

昨日行われた衆議院議員選挙で、自民党と公明党が憲法改正は次を可能とする2/3の議席を取れてしまった今回の最大の問題は、民進党における前原氏の「希望」の党への身売りが最大の問題であり、彼は民主党が政権に行った時に消費税増税の是非を問うとして、解散をした野田首相に匹敵する民主主義の破壊者と言える人物ではないでしょうか。

また、これはニュースであまり取り上げられませんが、現行の民進党の党首選挙において、前原氏と枝野氏は選挙にライバル同士で立候補していたものであり、そこで民進党党員の投票によって前原氏が選出されました。

民進党は国民が何を求めているかを、よく理解してないのではないかと思わざるを得ません。

無論、枝野氏の筋を通した行動は、それは大いに評価されるべきものです。しかし、民進党全体でみると、あまりにも大局的な視点を失った状態で国民を惑わし、挙句の果ては野党を分裂させるという大罪を犯したのが今回の選挙ではないでしょうか。

まさしく前原氏は今回は選挙における野党敗北のA級戦犯とも言える人物でしょう。

前原氏は、もし自分の責任をほんの僅かでも感じるのであれば、潔くスッパリと議員辞職を行い、今後、一切如何なる政治にも関わるべきではありません。

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自民党に投票する思考停止状態の人々

野党の体たらくにも、もちろん問題があるのですが、それよりもさらに大きな問題としては、台風や、野党分裂とは言え、自民党にこれだけ投票してしまう、この国も、その国民も、もはや末期的状態とも言えるのではないでしょうか。

日本社会は、現在求人倍率が上がっていますが、それは少子高齢化の影響であり、その少子高齢化とは、これまでの産業界における都合のよい「働かせ方」の結果としての労働力の再生産の失敗によるもの、と、論じてきました。

また、労働環境そのものは、決して改善されているものではありません。サービス残業は至る所に満ち溢れ、とても先進国と言えないような労働環境がまかり通っている状況です。

また憲法改正の議論についても、アメリカの下請けとして自衛隊を海外に送り出す、そのような要望がアメリカ側から出されたため、それを忠実に守ろうとする忠犬ポチのような政治家たちが多数を占めている状況ではないでしょうか。

確かに北朝鮮などの核ミサイル開発、中国と日本との領土問題などは、国際的問題として理解し得るものです。しかしそれは日本は先進国たるプライドを持って話し合いをおこない、平和的解決を率先して行う、それこそが、日本の「成熟した先進国」としての存在感を国際社会に示す方法ではないかと私は考えます。

とはいえ、残念ながら、そのような話は自民党には絶対に無理でしょう。

憲法を「改正」し、自衛隊を国軍と明記し、首相の安倍は自衛隊を嬉々としてアメリカ軍の下請けとして戦争に参加するのでしょう。

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自らの選択に対し、自らが責任を取るべきだ

今回、自民党を選んだ者達は、自分の子供たちや孫が戦争に行く事になったとしても、それは自業自得ですね、と私は本当に本気で思います。

もうこの国に何かを期待すること自体が無理なのかもしれません。

せめて衰退する国であれば、衰退する国なりに、「元」先進国としてのプライドを持って、社会を良くしようと、投票することができないのか、と思ってしまいます。

今の有権者、そこに有るのは、惰性と変化への恐怖に打ちのめされた、老害と化した国民ばかりなのかもしれません。

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