日本の雇用の流動化とは「お花畑理論」でしか無い明白な理由

By | 2016年10月22日
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雇用の流動化、というお花畑理論

経済学者だか何だか知りませんが、解雇を自由化することによって、日本の雇用は流動化し、ブラック企業は淘汰され無くなる、などという、お花畑な理論を述べている「学者」や「識者」がいますが、私は冗談もほどほどにしてください、と言いたいですね。

確かに解雇を自由化することによって、労働力の流動性は高まるでしょう。それは否定しません。しかし、そのためには当然、働く者が守られるべき権利、例えばサービス残業、ブラック企業、それらの企業に対する罰則及び行政の監視及、強制力を持った指導、それらが健全に機能していることが大前提として必要なのではないでしょうか。

つまり、それらの「そもそもの大前提」を全く見ず、「雇用の流動化=首切り自由 にすればブラック企業、サービス残業はなくなる」と言っているのは、頭の中にお花畑が一面に咲き誇っているレベルで、オメデたく、救いがたい理論です。

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そもそもの雇用の大前提が異なる

確かに欧米では不雇用の流動化が進んでいることは認めましょう。しかし、それらの国では日本のようなサービス残業やブラック企業が存在した場合、それは企業の経営が傾くレベルでの民事訴訟のペナルティを受ける大前提があります。

日本ではブラック企業で過労死を伴うサービス残業をさせた場合の裁判においてすら、そこで支払われる金額は、単に損害を受けた「実費」に過ぎません。

また、そこで支払われる実費は行政書士なり弁護士を使うと、当然、彼らに対して報酬を払う必要があり、そこで減額されるため、結局、裁判で勝ったとしても、本来であれば当然支払われるべき、本来、得られるべきはずであった収入よりもはるかに少ない金額となってしまいます。

つまり現在の日本においての労働政策とは、企業が働く者に対し劣悪な扱いをしたとしても、基本的には実費以外には何も払う必要はなく、問題のある雇用をしてもバレなければ企業丸儲け、という現状があります。

それはもはや、良い、悪い、以前の問題で、法治国家として先進国と名乗っていることすら恥ずべき事態として取り上げられるべき深刻な問題です。特に、それと流れを全く同じにする外国人「研修生」に対する奴隷的労働などの劣悪な扱いなどもあります。

それらの根本的な問題を差し置いて、一体何が雇用の流動でしょうか。

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雇用の流動化を主張する者たちの本音

結局、雇用の流動化だとか解雇規制の自由化と言っているのは、一見、働く者の側に立ったように見せかけ、実は財界べったり、もしくは為政者べったり、の意見です。

そもそも本来、法律に従って、先進国では当たり前の働く者の権利の当然の法律が守られていない状況で、それを改善するため、また何か新しいことをしようとする、それ自体がもはや矛盾だらけと言えるのです。

雇用の流動化欺瞞の一例

覚えているでしょうか?「家族団らん法案 = ホワイトカラーエグゼンプション」の別名の法案が作られるようとしたことがあります。

名前を変えて問題の根本を覆い隠す、為政者の欺瞞が一番分かりやすい例として、「家族団らん法案」などという欺瞞を振り回すのですが、それと今言われている雇用の流動化のは全く同じことです。

雇用の流動化と言っているのは、決して働く側の者ではなく、財界の提灯持ちの経済評論家、もしくはブログなどでアフィリエイト狙いの転職サイトを進めるような人々がメディアの御用商人としてそのような意見を述べているのですね。

彼らは、一見、合理的な新しい提案のように見せかけて、実は今そこに放置されている問題を全く直視しようとしない、どころかその問題が放置されている原因を「解決する」と称して、さらに働く者を窮地に追いやろうとする者達です。

雇用の流動化は為政者への追従のリトマス試験紙である。

一見まともそうなことを言っていても、中身は明らかに為政者と財界の提灯持ちでしかないのですから、それらの主張を行うものは、「働く者への敵」としてのリトマス試験紙として使うにはよいのかもしれません。

少なくとも私は、そのようなことを言っている時点でもはや読むに値しない議論であると思わざるを得ません。

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