事実の告知としての「外国人研修生」を使用する産業の告知行動の必要性

By | 2017年5月21日
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この記事に外国人研修生を差別する意図はありません

外国人研修生問題は人種差別主義者、もしくはレイシスト達が、彼らの出身国をその議論の拠り所として反対する事があるのかも知れません。

もっとも、現在の所保守派と呼ばれる者は、外国人研修生制度について見てみぬフリをしているだけですが。

私は外国人研修制度で来日している彼ら、彼女らについて、同情する事はあっても、決して彼らの存在自体が悪い、と主張するつもりはありません。

もっとも、このような劣悪な労働環境の国に来てしまう時点で、彼等の調査不足者については疑問を呈さざるをえない部分はあるのかも知れませんが、それにしたところで現地の斡旋業者の詐欺まがいの甘言が大きな原因であると聞きます。

常識的には、研修生の「自己責任」を振りかざすのではなく、国内の雇用者側の責任を徹底的に追求するべきでしょう。

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一体、誰が、どの産業で彼ら、彼女らを雇用しているのか

外国人研修制度名のもとに実質的な労働者として働かせている事は、よく知られている事実です。

そのような大問題をはらむ外国人研修制度を、一体どの産業が、一体どの地域が使っているのかを国民に知らしめるためのサイトが必要ではないでしょうか。

それは企業名、所在地、その責任者をはっきりを書く必要があります。

それらの事実を知らしめる事によって不買運動をするつもりは全くありませんし、また、それらの地域が悪いと直接的に言うつもりはありません。

ただ、それらの情報があまりにもクローズドにされすぎているのは厳然たる事実としてあるのではないでしょうか。

また、国民も自分の求める製品を買う時、特にその製品が国産と謳っている場合、製品を選択する一つの選択肢となりうるのは事実なのではないでしょうか。

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「国産」と謳うブランドの裏に

ある製品が、国産を売りにしているのであれば、もしその製品を「外国人研修生」が製造しているのであれば、それは表記が事実を正確には反映していないのではないか、と私は非常に強い疑問を抱かざるを得ません。

なぜならば、それの製品を生産している地域もしくは国は日本かも知れませんが、そこで実際にそれらの製品を作っているのは、中国人研修生という名の実質的な外国人労働者です。それは明らかに表示の原則と異なるような気がします。

とはいえ、この国の法律では海外で部品を大方生産し、そして、国内で組み立てただけで国産と言えるような国ですから、国内で作ってさえいれば、そこで外国人研修生がどのような劣悪な環境で働かされていようと、それは、いわゆるところの「合法」なのでしょう。

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まともな賃金を払えない「地場産業」はスッパリと諦めるべきだ

私は外国人研修生の存在については、彼らが被害を受けている存在であると考えています。

何が悲しくて極東の島国に来て蟹工船のような劣悪な労働環境に従事しなければならないのか。それがを考えた場合、彼らの無念は計り知れません。

外国人研修生が実質的な労働者として使用され始めた時期とは、日本国内において、深刻な就職難の大不況の状態でありながら、国内の人材が、その産業の賃金が安すぎるため集まらない、そのため、そのような産業で外国人研修生を使いはじめた、という経緯があります。

しかし、今では国内の労働力人口の減少し、コンビニですら人手不足と呼ばれる時代になりました。

そんな世の中において、元々最低賃金以下の外国人研修生に頼らねば存続できないような産業は、この際すっぱりとその産業自体を諦めてしまった方が、この国の健全な経済成長において非常に意味があるのではないでしょうか。

外国人研修制度という「見返り」と恥

外国人研修生の深層とは、その地域は与党勢力の地方の末端基盤であり、為政者を地方で支える見返りとして、それらの外国人研修生という名の、安く使える人材「制度」を許可する、という実質的な見返りを与えているのかも知れません。

外国人研修制度とは、この国の現在進行系の大問題といえる状況でしょう。それは、日本の劣悪な労働環境という「恥」を母国に帰った研修生たちが全世界に向けて発信しているようなものです

たとえ、そんな産業が消滅したところで、これだけ人材不足と叫ばれているのですから、どこにでも働く場所はありますし、そんな外国の人々に迷惑をかけるような、恥を撒き散らすような外国人研修制度などは、すっぱり諦めてしまった方が社会全体のためになるでしょう。

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