この国で労働基準法が機能していない理由、その深層にあるものを解説

By | 2017年1月18日
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なぜ労働基準法違反は放置されるのか

なぜ労働基準法が放置され、そして過労死レベルのサービス残業がこの日本で蔓延しているのか、その直接的な理由は労働基準監督署が仕事をしていない事です。

もちろんそこには政治家側の意図的に労働基準監督官を増員しない政策がある事は確かでしょう。

「労働基準監督官が足りないので取り締まりが追いつかない」、というのは悪質な行政不作為の言い訳に他なりません。


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自動車のスピード違反の取締の場合

道路ではスピード違反の取り締まりをしています。スピード違反をした場合、それが累積となれば免停となりますし、悪質なスピード違反をした場合、その程度が著しいものであれば、一度であってもで免許停止、もしくはさらに悪質な場合は裁判などが行われます。

自動車の場合に免許を停止されると、それは特に私のような東北に住んでいる人物にとっては、社会的な離脱を意味します。

なぜならば東北地方では公共交通機関が全くと言っていいほど機能していませんから。

労働基準法をなぜ取り締まらない

自動車の場合上記に書いたように、悪質な違反もしくは違反の累積が行われた場合、それは免許停止により社会的な制裁、それは地域によっては事実上の「社会からの離脱」が強制的に行われます。

では、労働基準監督法ではどうでしょうか?

先の電通における事件のような過労死レベル、しかもそれを複数人数に行っている、事実上の殺人事件に匹敵するような案件にも関わらず、会社としての電通と直属上司の書類送検「だけ」という、一体誰に向けてそんな政治しているのかと驚きを覚えます。

もはや、これは日本社会が

「企業はブラック企業で従業員を過労死させても何のペナルティもありません」

と言っているに等しいです。本当に日本は法治国家なのでしょうか?

スピード違反を繰り返しただけで、自動車の免許が停止され、実質的に社会的から排除されるこの社会において、企業は人を殺しても書類送検で済んでしまう、まさしく日本のお寒い現状をありありと示している状態です。


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政治家たちの不作為の言い訳

ここで、おそらく政治家は

「労働基準法は刑事罰ではない」

もしくは

「警察ではなく労働基準監督署が取り締まっている」

など詭弁を垂れ流すのでしょうが、では、その愚かな法体系を一体誰が作ったのか?

それは政治家に他なりません。その政治家が現在の日本の地獄のような労働環境を放置している最たる責任者です。

まとめ

我々はいかなる者であっても、消費税をはじめとする重い税金を国に取り立てられています。しかし、この国は税金を取るときに「だけ」必死になり、我々が一番生活に密着している働く環境については、企業犯罪を見て見ぬふりです。

全く、クールジャパンだか何だか知りませんが、「お寒い日本」、それどころか、労働環境については発展途上国とさえ言えるような状態です。

我々納税者はもっと政治家や行政を監視する必要があるでしょう。明日は我が身です。


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