日本は衰退過程にあると認識すべきだ。正しい認識こそが人生を良い方向へ導く

By | 2017年3月15日
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日本はもはや衰退過程に入っている

少子高齢化、劣化するインフラ、 莫大な国債

戦後の一時期、繁栄した集団主義に基づく経済や社会モデルを何一つ変える事ができない状態のまま今に至っているのです。 その結果として公務員や政治家は半分固定化されつつある、世襲的な身分制度となりつつあります。行政制度は疲弊し、タテマエ論を振りかざします。社会の劣化は制度の劣化と同義語です。

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親の収入もしくは親の貧困が子どもに引き継がれる

もはや戦前の前近代的な社会に後戻りしつつある状態でしょう。

政治家たちは自分達の利益、次回の当選さえ確保できれば、後は国民がどうなろうと知った事ではない、というのが彼らの本音でしょう。

むしろ貧困の拡大、もしくは格差の拡大は、彼らが政治献金を受け取っている企業から見れば、安く人材を使い捨てにすることができる、という意味で歓迎すべき事でしょう。

ちなみに今、若干、雇用の改善が行われていますが、 それは景気が良くなったはなのではなく、労働力人口が減っているだけです。しかも、その中心は未だに派遣や期間限定従業員などの不安定極まりない働かせ方です。それは社会劣化の速度のごく僅かな遅延に過ぎません。

いかにして社会的衰退をソフトランディングさせるか、それが現在現実的に求められる政策なのではないでしょうか。

しかし、現在政治家が行っている景気対策とは老衰し最期を迎えつつある老人にカンフル剤を大量に投与していることにほかなりません。全く的外れな行為です。本来はカンフル剤を打つのではなく、より良き、安らかな最期を与えることが必要な状態なのです。

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社会は衰退している、との認識が有ると無しでは全く生き方が異なってくる

社会自体が衰退、もしくは撤退家庭に入っている中で行なうべきこととは、経済成長は、すっぱりと諦め、緩やかな経済後退を見据えた上で、すべての人々に対して最小限度の不幸の再配分です。また、個人も当然、それに応じた人生を設計する必要があります。

また、今後、先の3.11における原子炉の爆発などの「これまでであれば」ありえない事象が生ずる可能性も十二分にあります。

テレビなどで虚言を垂れ流す「評論家」の本質とは、3.11における福島第一原発の爆発事故の際に、「これは爆発弁です」と誤った情報をたれ流したことと同じ事でしょう。

生活する個人として、そのような愚劣なプロパガンダに惑わされる事なく、今後衰退していく社会に対し、自分自身が生き残っていくための考え方が必要です。

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衰退する社会での生き方

本当に必要なこととは、会社や会社に尻尾を振る事ではなく、自分の生活のコントロールできる部分を増大させてゆくことです。

一例として自分の生活をコンパクトな形態とすることによって、経済的負担を軽減させてゆく、そして、いつでも動くこと、もしくは逃げることのできる、身軽な状態としてゆく、などの考え方の転換が極めて重要なのではないでしょうか。これまでの、「安定した社会」という考え方の根本を変える必要があります。

安定など今後の社会にはありえないでしょうし、社会的混乱に直面した場合、自分で物事を考え、判断できる生活のコンパクト化、そしていつでも「ミニマムに生活を切り詰めることができる」スキルこそが今後の衰退する社会に求められる技術ではないでしょうか。

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