日本社会へのテロの危険性とその下地を作る社会を危惧すべき理由

By | 2017年2月2日
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テロリズムの火種は十分にある

むしろ今までテロリズムが日本でほとんど起こっていないほうが不思議なのですが。

無論、オウム真理教の地下鉄サリン事件のような事例はありますが、それでも例えば何かの大きな大会で爆破だなど無差別銃撃などは、少なくとも私の記憶にはないように思えます。

しいて言うなら浅間山荘や三菱銀行人質事件でしょうか。しかし、あれは偶発的なものでテロではありません。

日本はテロリズムの土壌が十二分に存在する

今問題になっているのはISなどの宗教的な動機による自爆テロですが、日本では宗教的な動機はあまりないと思われます。むしろ経済的理由によるテロリズムが日本では今後頻発するのではないでしょうか。

まともに働いても食えない労働環境、派遣、絶望的なまでの所得の格差。それらは現時点ではテレビなりネットでの言論誘導で何など不満を抑えていますが、それがいつまで通用するのかは全く未知数でしょう。


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三万人のテロリスト予備軍

年間の自殺者が三万人と言われます。この人々が「自らの不満を死の前に社会に知らしめる」事に気づけば年間に三万人のテロリスト予備軍が出てくることになります。

被害者として、今までこっそり片付けられていた「自殺者」がテロリストとして社会の脅威として立ちはだかる日はそう遠くないかもしれません。

例えば霞が関や丸の内、そういった「上級国民」が多数集う場所でガソリンを撒いての放火自殺、もしくは放火後逃亡の上での自殺、などは十二分にあり得るでしょう。

考えてもみてください。テロリズムに何も銃や刃物は必要ないのです。テロリズムにはペットボトルとガソリンとライターと絶望があればそれで十分なのです。

結局今の社会でなぜテロリズムが起こりにくいかと言うならば、それは日本社会特有のウエットな人間性や、自分の親族に対し、社会的制裁を加えられることに対する危惧があるからこそ、テロリズムが起きにくいということはあります。

しかし、今の30代後半から40代にかけての就職氷河期真っ只中で、まともな就職先もなく派遣労働などを強いられた世代の親が死亡し、そして彼ら自身も、当然、結婚もできない、年金も無い、生活保護も機能しない、そんな時に、本当に現在の自殺者のように、何も言わずに死んでいくということになるのでしょうか?

当然、彼らとしては何らかの方法で世間に自分の人生の悲惨さを訴えるということもありうるかもしれません。


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テロの潜在的要因の解消としての政治

今まで日本は安全な国などと言われてきましたが、それは格差の拡大の被害者、もしくは守るべき家庭がない、すなわち何も持たざる人々からすると、別に治安が良かろうが悪かろうが、知ったことではない、という考えになるようも十二分に理解できます。

少なくとも今後も格差拡大路線をは続いていくでしょうし、また現在の失われた世代も絶対に救済されることはないでしょう。

日本の将来を待ち受けているのは、それらの世代による自暴自棄な、刹那的な未来の到来ではないでしょうか。

それらの絶望的な社会にしないため、今すぐ「失われた世代」への救済策を始める必要性があります。


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