日本経済の崩壊とそれに対処するための生き方、価値観の健全なる変化の要求

By | 2016年10月31日
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日本経済は遠くない将来、必ず崩壊する

何をもって日本の経済の崩壊とみなすべきか、国債のデフォルトもしくは年金の実質的な崩壊を私はこの記事を書く上での経済崩壊として考えています。

千兆円以上の国債であるとか、もしくは労働人口の減少、また、それにもかかわらずブラック企業や過労死レベルのサービス産業が蔓延する、正直、そんな世の中に未来があると私は思っていません。

御用学者達は日本は千兆円の国債の借金があったとしても、それは絶対に問題ではない、国民はそれ以上の富を持ってるから問題ない、と空虚な議論を積み重ねますが、しかし、それは為替ペースの実効性のない例えであったり、もしくは、ただ単に精神論だったりする事がほとんどです。

彼ら御用学者は権力者に媚びるような記事を書いて、自分の原稿を使ってもらいたいのでしょう。そのために庶民が今後どんなに苦痛を味わおうと、それは知ったことではない、ということでしょう。3.11における福島第一原発の爆発時の「爆発弁」と重なりますね。

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日本社会の経済崩壊の前提としての社会の劣化と老化

日本の経済発展、最たる例として戦後の経済成長がありますが、それはもともと貧しかった敗戦国の日本が、週休1日で「労働教」信者として馬車馬のように働いてきたのですから、ここまで発展するのはごく当然のことです。

しかし、現状において労働力人口は不足し、そして社会全体の高齢化が進行し、さらに労働法制について何ら実行的な罰則が機能していない状況にあります。それは社会全体としての老化、劣化と考えることができます。

政治家たちは経済崩壊の際には国外に逃げる

これはまず確実にそうなるでしょう。

しかし、本来、政治家は本当に自分の国を愛しているのであれば、すぐにでもできる経済崩壊の回避策はいくらでもあります。

それは所得の再配分としてのサービス産業の厳罰化、また労働時間の総量規制など、今すぐにでもできることです。しかし、現実には、例えばホワイトカラーエグゼンプションに見られるような、タダ働かせ法案で、さらには派遣、期間工使い放題の企業の経済的野放し状態など見られるよう、全く逆の政策をしているわけです。

つまり政治家は単なる職業に過ぎない、もしくは自己顕示欲と権力欲、それらの具現化した人物が政治家ということです。

経済崩壊したときにまず自分で生きられる力を身につける

それは今の経済活動家における価値観とは異なる、実際の生活の能力、お金を使わずに楽しい時間を過ごす能力です。それらの具体策を下記に記述してゆきます。

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外国語学習の必要性

別に英語なんて海外に行けば、どのような人物であっても喋ってるのですから、全然発音とか文法などは気にせずに、自分の欲する文章を読んで、だいたいの意図が理解できればよいのです。

話すことについては、読むことさえできれば、自分の伝えたい意志があれば、何とでもなるものです。日本語以外の第二言語を学ぶことによって、今後、日本が経済崩壊したに非常な強みとなるのではないかと考えています。

生活をコンパクト、シンプルにする

結局、今の経済状況は消費を賛美しますが、それらの資産は経済崩壊した際には確実に負債となるのではないでしょうか。

「必要以上の生活の質の向上」はそれらを強いられて簡素化する場合に、非常に大きな労力と苦痛を伴います。むしろ、それよりも「必要以上に生活規模を大きくしない」方が、経済的危機に対しては強みがあります。

地方での生活の可能性

ブロガーと言われる人々が地方に移住し、地方の生活が最高などと言ってますが、私はある地方都市にいますが地方が良いとはあまり思いません。

しかし、実際問題として経済崩壊を前提とする、もしくは今後の社会のトレンドを見ていると、地方に住み、自分で自分の生活をコントロールできる割合を増やしておくことが非常に人生において強みとなるのではないでしょうか。

経済崩壊の際は東京にいること自体がリスクとなる

東京都は確かに経済、文化の中心地ではありますが、それは地方で作られた材料や人材を集めて、それを消費している都市にすぎないのですよね。もし現実的に経済が崩壊した場合、インフラの崩壊も等しく生じるでしょうし、その影響を最も受けるのが東京でしょう。

外貨預金を行う

円とユーロとドルの3本立てで預金しておくことによって、最悪でも1/3の損失だけで済まされる可能性があると思います。ただ、これらを銀行に預けていた場合、経済崩壊下では場合銀行がデフォルトを行う可能性も十二分にあるので、現金でユーロ、ドルを持つことが重要なのかもしれません。

まとめ

日本の経済崩壊は明日、明後日に起きうる、というスパンではなく、もっと中長期的、例えば5年先、10年先といった時間をかけて、おそらくは部分的に崩壊していくのでしょう。実際、現在のブラック企業の問題は、「生活の基盤となるべき仕事に、まともな選択肢が存在しない」という意味で、部分的な経済崩壊と考えることもできますし、それらの崩壊現象が生活の一定割合を超えた時、それはすなわち誰の目にも経済的に日本国が崩壊したと、言わざるをえない日が、そう遠くないうちに来ると私は考えています。

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