連合と民進党の体たらく サービス残業代ゼロ法案に追従する体たらく

By | 2017年7月20日

連合とは何か

連合とはそれは、労働組合の集合体としての団体ですが、その団体の代表が、いわゆる残業代ゼロ法事、「高度プロフェッショナル制度」などと称するする法律に賛成する、断固として糾弾されるべき発言をしていま。まさしく、これはこの国の劣化具合をマザマザと示す状況ではないでしょうか。

今後、労働力人口が減少していく中で、いかにして効率的に企業は人材を活用していくか、また、人口の減少に伴い、そこからいかに緩やかに人口減少を食い止めていくか、そのためには労働時間の短縮が絶対的に必要です。それに関わらず、残業代ゼロ法案、それは現在の長時間労働を肯定するような法案に賛成するとは、もはや連合とは働く者の代表ではなく為政者の提灯持ち、為政者の犬と罵られるべき存在になり下がりました。

言うまでもなく連合は現在の民進党の最大の支持母体と言われています。

本来であれば連合は、大きな労働組合であるがために様々な労働組合との関係及び調整をし、働く者の意見を政治的な場に影響力を与える事が存在意義であるにも関わらず、時の政権に迎合した行動を取るとは、労働貴族として自分達は良い生活をしたいエゴ丸出しの状態にほかなりません。

それらは、先の東京都都議選において惨敗したにもかかわらず、代表の座にしがみつき、絶対に責任を取ろうとしない民進党の野田や蓮舫らと精神的に同じ状況なのではないでしょうか。

タイは頭から腐ると言われますが、まさしくそれは民進党と連合における現在の体たらくそのものを表した言葉でしょう。

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民進党のお粗末さの露呈

今回の残業代ゼロ法案の根底にある考え方とは、働く者をいかにして都合のよい働かせ方をするか、が透けて見えます。しかし、それは本来この社会が持続していくために求められる、働く者を再生産する社会的意義、つまり、子育てや結婚がカノな社会とすることとは、全く逸脱した企業側のエゴを剥き出しにした法律に他なりません。

確かに欧米などで管理者側において、働いた時間ではなくその成果による報酬が与えられる事は多々ありますが、それはあくまでも一部の経営者及びそれに近いポジションの人物の話であり、それ以外の一般の従業員については日本の様なサービス残業やパワハラなどをさせた場合、それは逮捕、投獄されるレベルで徹底的に追及される社会基盤があります。

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まずは労基法を守らせる事から開始せよ

現在の日本の働く環境とは、サービス残業は無視され、「忖度」そして、「空気を読む」など企業側にとって大変都合のいい状況となっています。確かに労働基準法はあるのかも知れませんが、それはまともに運用されなければ全くのお念仏にすぎません。

本来、民進党は現在の機能しない労働基準法を徹底的に遵守させる事を民進党所属の国会議員、県議会議員、市議会議員、それらの、あらゆるレベルにおいて企業に強制させる事こそが支持者を増やす唯一の道であるはずです。

今の民進党の党員と、支持団体である連合の組合員は、今すぐそれらの代表を辞任させるべきです。それは普通の働く者が声を上げて行かねば、この国はまさしく劣化衰退の一途をたどる以外に道は無いのですから。

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