なぜ、地方役所はお粗末な対応しかできないのか お役所根性の真相

By | 2017年3月24日

先日ある案件で、市役所との対応が私になったので、役所の担当役員と徹底的に話をしていたのですが、本当にらちがあかない、とはこのことでしょうか。

ともかく彼らは自分たちの責任を絶対に認めようとしないのですね。例えば自分たちに責任がかかりそうな話になると、のらりくらりと他の部署に投げようとする、もしくはその責任をボカそうとする。

明らかに自分達に瑕疵があるにも関わらずです。

私はある地方都市に住んでいですが、東京都や大阪でもない限り、そのような地方都市の市役所の職員のは縁故採用、口利き採用ばかりであったりします。

話の結末としては、一応こちら側の想定したセカンドベストの形で落ち着いたのですが、本当に役所とは、全く市民の目線に立っていない、まさに役人のための役所と言えるような場所でしょう。

なぜそのようになってしまうのか、それについての原因を考えてみました。

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市役所の無責任体質

いざとなれば他の部署に問題を丸投げすればよい事ですから。

しかも行政側との相応に資料がいるにもかかわらず、それを絶対に自分達から出そうとしない。

こちらが徹底的にそれを問い詰めると、後渋々とその資料を出そうとする。

役人の言い訳として予算がない、などと言いますが、そうであるならばまず自分たちの給料を下げてはいかがか?と思うのです。

市役所の職員は縁故採用で年間何百万も受け取っているのだろう、思うわけです。そして、市にはまともな雇用がないまま放置している。

私もその市に住んでいるのですが、私の場合、色々と事情があって来たのであって、この市にに来たくて来たわけではありません。


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税金の徴収業務にだけは必死になる

昔無職だった期間が2年程度あったのですが、 その間にも税金の督促状だけは必死に市は送ってくるのですよね。

普段まともに仕事もせず、市内のサービス残業やブラック企業は何だ知らぬ存ぜぬで通しているにも関わらず、税金だけは必死で集めようとする。そもそも順番がちがいますよね。

地方行政のお寒い実態

もちろん、市役所がそれがサービス残業やブラック企業に対して法的権限を持ってい無いことを私は知っています。それらを取り締まるのは労働基準監督署です。

しかし、「環境美化条例」や、「はつらつ条例」などと、くだらない条例を作るのであれば あれば、その地方の条例でブラック企業撲滅条例などを作ってみればいいのではないでしょうかね?条例があれば市もブラック企業に介入できますから。

まあ、市内に存在するブラック企業の経営者の親族は市議であったり、市役所の課長や課長補佐、それらの息子であったりそれらの一族であったりすることを私は知っていますから、市役所が市民のために動く、などというのは夢想も甚だしいことは十二分に承知していますが。

これまでに縁故採用で採用された職員は、全員一旦解雇にすべきです。保身のための役人など百害あって一利なしですよ。

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