地方公務員の給与、雇用などの失敗理由 本来のあるべき姿について

By | 2016年12月5日
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地方公務員の数は少なすぎ、給料はもらいすぎ

結論から言うと地方公務員の数は全然まだ少ないと思います。ただ、給料は地方公務員はもらいすぎです。

地方公務員の問題として、例えば非正規の地方公務員がワーキングプアとして存在いる問題はよく理解します。しかし、本来、地方公務員とは、よほど特殊な職種をのぞいて、非正規職員がメインの雇用形態、それは例えば1年もしくは2年ごとの契約で全然いいのではないかと思います。

例えば今、自衛隊が駆けつけ警護など、海外での活動で散々注目を集めていますが、この時に派遣される自衛隊員とは、2年や3年などの期間で区切って雇用されている国家公務員なのです。

命を懸けて国のために働いている自衛隊員が期間限定の公務員であるにもかかわらず、窓口に座っているだけの地方公務員がなぜ無期限の雇用なのでしょうか。

自衛隊の隊員が、アフリカに行き、しかも、死ぬかもしれない任務であるにもかかわらず有期雇用が「できている」のであれば、市や村の役場で、まともに仕事もせず、時間をつぶしている地方公務員を期間雇用にできない理由はありません。

例えば、図書館の司書などが有名ですが、期間限定の地方公務員は官製ワーキングプアと呼ばれ、給料が少ない、などと言われていますが、千兆円の借金のあるこの国で、地方公務員が人並みの給を取ろうとする、その精神自体そもそもがおかしいのではないでしょうか。

地方公務員とは、よほど特殊な業種などを除いて、本来は雇用の調整弁としての意味も当然含められるべきです。

また私が公務員の数が少ない、と主張しているのは、労働基準監督署の職員が非常に少ない、という事実を見れば明らかです。


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ただ、それはおそらく為政者が意図的にそれらのサービス残業などを摘発しない為、職員を増やさない、という事もあるのでしょうが。

また市役所などで、住民票や書類を揃えるなどの利用の際に、なぜ平日しか運用していないのでしょうか。おかしな話です。一体全体、税金を取るだけ必死に仕事をして本来の住民サービスをまともに動かしていない。

むろん、土日を休日ではなく、稼働日とすれば、役所の下請けの立場としては、休日が減るため問題だ、という議論がありますが、それは理解できます。

しかし、それは地方公務員の倫理規定の問題であって、それを盾に役所の土日週休2日を正当化させるべきではありません。

そのため人材を増やし、そして一人当たりの給料を減らせ、と主張しているのです。

また、本来、税金で作られた公共施設の民間企業によるネーミングライツであるとか、粗大ごみの有料化など、税金に余裕はないはずです。にもかかわらず、現在、正規職の地方公務員は特権的に高い給料を受け取って、本来住民に行うべきサービスを食いつぶしている。


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本来の地方公務員のありかた

制度の在り方として、もう地方公務員の年収上限を決めてしまえば良いと考えます。

例えば年収300万、それが嫌であるならば「優秀」なハズの地方公務員を民間に放出すれば良いだけです。

私は主張しているように、地方の市役所などの役所とは、コネと利権と政治家の紹介、それらの職員が税金をむさぼる構造となっています。

それらの、何らの努力もしないような職員を懲戒免職し、その後しかるべき新しい職員を初任給から雇えば良いのではないでしょうか。

このどん底の不況下において、学生が公務員を目指す時点で、もはや日本の成長は終わってると思います。

地方公務員の雇用あるべき姿に戻すそれがなぜこの国の健全化の第一歩です。


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