結婚制度とは、女性を社会で活躍させないための制度である、その理由

By | 2017年1月22日
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結婚制度は不当な社会からの女性救済である

確かに昭和のある年代までは、結婚をしなければ男性が日常生活を送って行くのはかなりの金銭的負担がいる事であったとは、事実だと思います。

しかし、社会は女性を都合のいい労働力、すなわち若いうちは男性社員の結婚相手としての正社員としての勤務させ、その後、寿退社もしくは出産後退職をさせる事によって、パートなどの安い労働力として女性を扱う、という社会ではないでしょうか。

また、そのような制度を維持するために結婚制度のは女性にとって極めて都合のよい制度となっています。それは結婚は紙切れ一枚で結婚する事ができますが、離婚には恐ろしいエネルギーが必要となりますまた。離婚をする際に男性は自らの資産の半分程度は元結婚相手に渡さなければばなりません。

それが、「女性を守るため」に必要な制度と社会は正当化するでしょう。しかし、それは裏返してみれば、社会で女性を一人前の労働力として扱ってこなかった、それが故に離婚をすると女性が不安定になるため、そのため結婚相手の男性の資産を社会的にその女性に譲渡させようとする。

つまり、社会的な女性の不平等のツケを結婚相手の男性に全てなすり付けようとしている事ではないでしょうか。

今、女性の社会進出、もしくは配偶者特別控除の引き上げなどで、必死に女性の社会進出などと政治家言っていますが、今まで女性を使い捨てにできる都合のいい労働力として扱ってきたツケを必死に糊塗しているようにしか見えません。

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女性の社会進出、という社会的ツケの支払

それは、1990年代バブル崩壊以降における、若者の派遣労働、期間限定社員化などによって少子化が進行し、その結果として労働力自体が減少している現実にツギハギ的に対応していると言う事ではないでしょうか。

私は男女の間には友情関係は成り立たないと本気で思っています。しかし、それはそれで女性の社会進出とは何ら関係のない事です。

今、女性の社会進出などと言っているのは、これまでのツケを政治家たちが非常に聞こえの良い、そして、表面上はさも「良い事をしているかのような」アピールをしているにすぎません。

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離婚しにくい結婚制度はすべて社会のツケである

問題の本質は、女性が社会的に自立できない、そんな社会そのものにあるのではないでしょうか。

またそのような社会的なツケを男性に、離婚の際の慰謝料、と言う制度によってその無理やり払わさせられているとも言えるます。

今の結婚制度は、あまりにも男性側にとって不条理です。

別に若い二人がお互いの事が好きで、結婚するのであれば結婚すればいいと思います。

それはそれで社会の契約という考え方は私は認めます。しかし、月日が流れ、お互いに好きでもないのに一緒にいること、それは非常に不幸な関係なのではないでしょうか。

また、その不幸な関係を社会は「女性の都合の良い使い方」のために、全て男性にツケを押し付けているように見えてなりません。

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