サービス残業は企業による犯罪である 企業犯罪を傍観する盗人猛々しい日本

By | 2017年2月19日
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サービス残業は現行法で即座に撲滅できる

以下の行動を行えばサービス残業は即座に撲滅可能です。

  • 企業への厳罰の明確化
  • 労働基準監督官の大幅な増員
  • 労働基準監督官に対して歩合制を導入する
  • 違反を行った経済に対する実刑を含む懲罰的罰則

また、現行の労働基準法でも、逮捕することも可能ですし、またそれによって裁判を行うことも当然可能です。

しかし現在の裁判の状況は従業員を過労死させたとしても逮捕される事はありませんし、せいぜい書類送検といったところでしょう。

裁判を行い、そしてそこで損害賠償が認められるとしても、そこで支払金額とは働いた金額、つまり単なる実費に過ぎません。

これがアメリカやヨーロッパのような、いわゆる普通の先進国の場合、サービス産業や過労死などが起こった場合は企業に少なからぬ影響のある懲罰的な支払いの判決が下されることが一般的です。

無論、それらに対し、政治家は、「法律体系が違うのだから」と寝言を吐くのでしょうが、それは法律を作ってきた政治家が自らの行為を肯定しているようなものであり、絶対に行っていい発言ではありません。

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なぜサービス残業は放置されるのか

現在の労働基準法とは、数十年前は激烈であった労働運動に対抗するため、企業の救済措置として、企業の法的権限を強く認めるものです。

しかし、現在、ブラック企業、過労死などと社会を騒がしていますが、それに対しても労基法の罰則などの現実的な対応を行おうとしないのは政治と行政の不作為にすぎません。

働くものは働きすぎで死ね、と言われているに等しいのです。

徴税をする時だけ源泉徴収などで税金を取る、しかし、働くことについては企業の違法行為、脱法行為を見て見ぬふりをする、一体どこの発展途上国なのでしょうか。

脱法行為を見て見ぬふりをするという行為は、企業に対しての行政不作為という名の特権と、不正な利益を与えていることです。

このような状態で、なお日本企業の業績は伸び悩み、没落国家への道を辿っています。

まず最低限でも労働基準法を守る、そして労働基準法を違反した企業に対しては、しかるべきペナルティを与える、それがまともな先進国というものではないでしょうか。

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労基のお粗末な対応

大体の場合、労働基準監督署にブラック企業の相談を行くと、こう言われます。

証拠はありますか?それを企業に自分で問い合わせしましたか?と。

いったい、何のために税金を使って仕事しているのでしょうか?

無駄な仕事をしないために、しかるべき証拠が必要ということは十二分に理解できます。しかし、では、どのようにして証拠収集をすればいいのか、いったいどのような証拠が労基署を動かすために有効であるのか、それらを最低限説明する必要があるでしょう。

これらの愚劣な対応は、生活保護における申請書類の受け取り拒否などの水際作戦と等しいものを感じます。

まあ、政治そのものがサービス残業を肯定しているのですから、政治家の顔色伺いをする役人がマトモに対応しない行動も当然ですよね。

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サービス残業への対応方法

ちなみにサービス産業の一番簡単な対応として、

退社時間を毎日記録する、もしくは帰る際にタイムカードを撮影する

ことをお勧めします。この際にスマホのシャッターの無音化などをしておくと非常に便利です。

本当に体調の悪い場合は、医療機関での診断書をとる。それはうつ病かもしれませんし、何らかの肉体的、精神的な不調を引き起こしている可能性もあります。

労働基準監督署に相談に行った場合、担当者との会話を公然と録音をする。そして担当者の名前を聞く、そして、すべての会話を逐一メモに取る。

そうすることによって労働基準監督官に適切な仕事をさせることが期待できます。役人は「個人責任」を問われる場合、急に気弱になり、そして「まじめ」に仕事を始めます。

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