労働問題とは産業界優先の社会の慣れ果ての結果である理由 労働問題の根本

By | 2016年11月17日
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なぜ労働問題は解決されないのか

現在、派遣などの非常に不安定な労働環境の若者が多く、その結果として家庭を持つことも子供を持つこともできないという大変な問題に面しています。

それは日本の少子高齢化に直結している問題であり、その結果としての社会自体の継続が疑われる、という状態にすら面しようとしています。

ではなぜ派遣がこんなに増えてしまったのか、それは直接的に言えば小泉改革が直接的な法的原因ですが、それ以前に社会的な状況としての問題があります。

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産業界を保護すれば国家が発展するという幻想

あまりにも行政が企業に対して甘すぎる

行政は産業界を保護するという名目のもとに働く者の権利をことごとく無視してきたと言う現実があります。

もちろん戦後の歴史を見るならば、例えばストライキであるとか団体交渉などは、一定程度ありましたが、それは現在はごく一部の企業、しかも、その多くは労使協調型のほぼ意味のないものとなっています

また私が聞いた話では、ある日本の大手家電製造企業の労働組合の場合、労組の執行委員などになることによって、社内でも出世の道が早くなると言われています。つまりそれほどに労使協調がはびこっている、ということです。

本来であればヨーロッパやアメリカなどでは産業別の労働組合組織されており、その労働組合が働く者の権利を守り、行政や企業に対し、言うべきことは物言う、そのような状況になっています。

無論、日本でもそのようなもの団体はあります。しかし、それは例えば特定のイデオロギーに基づく過激派などの支配下にあるものが多くい、見て良いかもしれません。特に、企業との対立を行なっている労組については。

逆に、為政者側にとっては労働組合コール過激派、もしくは危険な思想であるというプロパガンダイメージを植え付けることによって、ここまで現場の労働運動を衰退化させた現実もあるかもしれません。

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産業界の「保護」によって引き起こされたもの

では産業界を再優先してきた結果、本当にそれが成功したのでしょうか?何をどう見てもそうではありませんよね。

むしろ、とてつもない深刻な状況になっているのではないでしょうか?

しかも企業は自分たちが、働く者たちよりも優先されるべきである、ということを行政に対して当然のように求め、また行政も、それに対して当然のように応じるという会社となっています。

ゆでガエル理論というものもありますか、例えば労働法におけるコンプライアンスについて、厳しい環境に対応する企業体力や、フレキシブルな環境を作り出す努力、そういったものを日本の企業はとことんまで、産業界優先という事に甘えてきた結果、それらがまったく身についていないのですよね。

それは今になって改善しようとすること自体が極めて難しいのだと思います。

つまり現在の派遣労働者、アルバイトなどの不安定雇用というものが企業にとって当然の形となってしまい、それを正規雇用や、同一労働同一賃金という、「当たり前」のことを行うことすら困難、という状況になっています。

また、日本において、個人の権利意識というものが極めて希薄ですし、またそれが戦後の一時期に高揚しましたが、それに対し持続性をもたせ得なかった日本の労働組合の問題もあります

例えば、ネット右翼などの自称「愛国者」が 日本という国家を無条件に肯定しますが、例えばそれらの関係を、国と企業に置き換えた場合、どうなっているのか、それが今の日本の企業の現状ではないでしょうか。つまり、行政が企業のワガママの全てを肯定しても、世間は何も良くはならない、むしろ企業は甘やかされることにより、本来有すべき成長力や、当然の社会への貢献義務の体力が全くなくなってしまった、と言えるでしょう。

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