ブラック国家での働き方 お粗末な労働環境から自分を守る働き方をする方法

By | 2017年3月12日
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結論から

労働時間は全てボイスレコーダーで録音すべきです。

それは「今から勤務開始」「今から退勤」と吹き込めばサービス残業の証明にもなりますし、また、パワハラ、セクハラの証拠にもなります。

現代ではボイスレコーダーは非常に安い価格で入手する事ができますし、長時間の録音をする事が可能です。

パワハラもしくはセクハラ、もしくは残業代不払いなどの状態に面した場合、今日は何年何月何日である、そして今何時であり、指揮系統は誰、上司の誰がどのような指示をした、という感じで自分で吹き込めば、さらに固い証拠として残ることができます。


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証拠がなければ企業は何をやっても許される国

電通を見るまでもなく、企業は働くものを過労死に追い込んでも「書類送検」など、事実上、何ら責任を問われない状態です。

電通の場合は過労死自殺で二人も過労自殺しているにもかかわらず、そこに行われた行政処分は単なる立ち入り調査であり、そして書類送検に過ぎません。これは常識的な先進国では絶対に考えられる事のできないような、あまりにも軽微な罰則と言えるでしょう。いわゆる「まともな先進国」であれば、そのようなことを行なった企業には懲罰的損害賠償を払う義務が生じるでしょうし、企業の信用は地に落ち、不買運動に晒され、経営陣は総辞職に追い込まれても不思議ではありません。

個人と企業型が対立状態になった場合、それは圧倒的に企業の方が有利です。裁判を行なう場合、弁護士費用などは企業側からすれば微々たる費用に過ぎませんが、働く者が弁護士を雇う事は極めて金銭的、時間的、精神的負担が大きい事です。

また、裁判になった場合、法廷に何回も行く行為は個人では非常に仕事のスケジュールなどにおいて厳しい事です。

そのため、そもそも裁判に持ち込ませない、つまり、「誰がどう見ても企業側が問題がある状態」に、しっかりとした証拠で持ってゆく必要があります。

たとえ裁判で勝ち、金銭的に解決されたとしても、実質的に非常に自分にとって精神的もしくは金銭的な負担が発生してしまうのですから。


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この国は先進国ではない

少なくとも労働環境においては、そう断言できます。

この国が労働者を安く使う事のできる状態に慣れきってしまい、働く者の権利の尊重、もしくは賃金を適切に支払う、それら当然の事ができていないのですから。


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まずは自分の身を守ろう 仕事は二の次

日本の仕事環境において労働基準はあります。しかし、それは現実的には企業に無視され、そして企業とって都合のいいように解釈をされて運用されているのが現実です。

また、労働基準法違反でサービス残業代を請求する場合、その請求をできる期間は、たった二年にすぎません。

また、それを請求する際の裁判や労働調停などの弁護士などの費用は、全て被害を受けた者が負担しなければならない、まさに企業やりたい放題の状態の国家となっていいるのですから。

自分の身を守るのは自分しかいません。常に備えるべきです。

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