副業社会とは時代企業にとって不都合なパンドラの箱を開ける事となる

By | 2017年5月31日


副業とは企業にとって都合のよい働かせ方、をさせるとの考え方もできます。

なぜならば、副業を前提することによって、企業にとって、より都合の良い時間を限定し、働かせる事ができる、つまり、企業が必要な時に必要な人材をより都合よく使う方法が可能になる事です。

現在、正社員として働かせるには当然、最低賃金を守らねばなりませんし、また、一定程度の賃金を出す暗黙の了解があるがゆえに正社員雇用形態が成り立っているのです。とはいえ、正社員という名のもとに、バイト以下の賃金で使い捨てにする企業が多数であるのが現実なのですが。そのような「働かせ方」がダブルワークが広まる社会では通じなくなる可能性が高いのではないでしょうか。

ダブルワークは企業にとってパンドラの箱を開ける事になる。

もし今後、ダブルワークが一般化した場合、企業は一時的に目先の都合のよい働かせ方を得る代わりに、これまでの企業のエゴを全面に押し出す雇用が通じなくなる事のパンドラの箱を開ける事になるのではないでしょうか。

それはつまり、ダブルワークを行う場合、一つの企業で勤務した後、別の企業に勤務する事になります。それは、これまで企業が行なってきたサービス残業について非常に厳しく問題が問われる状態になるのではないでしょうか。つまり、これまで1社のみで働いてきたがゆえに、勤務時間の終わりについて非常にルーズな管理を、企業、行政、政治それらが意図的に見て見ぬフリをしてきた事が、そこに別の企業が介在する事によって、それらの無責任な時間体制を見直さざるを得なくなるのではないでしょうか。

それはこれまでのような企業対個人、ではなく、企業対企業、の形にすらなりかねない問題ですから。


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もう一つの問題としての労働時間の厳格化

また、ダブルワークが本郷を浸透していく事によってこれまでのような一つの企業に対して滅私奉公をする考え方が廃れる可能性が極めて強いと思います。

つまり、収入源が2つあるがために片方の収入源を失ったとしても、別の収入源を探せば生活がただちに危機的な状況に直面する可能性が薄れてくる可能性があります。

また、それは別の方面の話としては、これまでサラ金などで過払い金の取り返しによるバブル景気とも言えた状態の弁護士達による過払い金の請求期間が終わろうとしていますが、弁護士の次の新たなる金脈としての、サービス残業の代金の企業への回収業務ついて、依頼者の心理的障壁を下げる事になるのではないでしょうか。

それは、これまでのような一社で働いている体勢ではないのですから、2つある企業のうち一つ企業の方に、きちんと勤めていれば、片方の企業がブラック企業であった場合、その企業に対し法的措置をとる事のハードルが非常に低くなる、という事です。

私は個人的にはダブルワークについては否定的な意見を持ってはいません。

ただ、ダブルワークの場合、企業に対しての秘密保持は一体どうなるのかについては非常に興味深いところですが。

私の場合、非常に秘密を伴う業務を行っているため、ある分野の技術を他社で使う事がイコールとして機密保持との整合性において非常にまずい状態になりかねません。

無論、私はダブルワークを行うつもりはありませんが。

そのような事を考えると、ダブルワークとは、実際にはスキルのあまり必要でない仕事、しかも、それは短時間の企業にとって使いやすい人材事が現実的には選択肢としてなってしまうのでしょう。

どちらにせよ、今までの企業やりたい放題、サービス残業させたい放題、そして、それを企業、行政、政治共に見て見ぬフリをしてきた社会体制が、彼らの無為無策のツケによって改めざるを得ない状況になる可能性が出てきた意味においては、それは歓迎する事なのかも知れません。

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