副業を政府が推し進める国家の末期感と、それへの個人の対処方法

By | 2017年10月12日

副業解禁という欺瞞

選挙では全く取り上げられていませんが、 先に政府は、これまで企業が禁止できた職業を原則禁止から原則容認に変換すると伝えました。しかし、これは

企業に「食える賃金を払わなくても良い」と言っているようなものではないでしょうか

本来であれば派遣労働の禁止、サービス残業の厳罰化、総労働時間の法的規制、労働基準監督官の増員および労働基準監督官の完全歩合制への移行、などの社会的抜本策が必要であるにも関わらず、彼らはそれをしようとはしません。

広告


ダブルワークを国家が推奨するという国家の末期状態

副業の解禁で最も影響を受けるのは中小企業でしょう。

副業を解禁すれば、当然、就業時間を守ることが大前提になります。その結果、これまでさんざん野放しにされてきた労基法を「厳格に守らせるだけ」で、中小企業は弱体化します。

その結果として、比較的、賃金を安定して払いやすい大企業に人材が集まる事に他なりません。つまり、一見労働環境の改善に見せた、全く別の目的がそこには存在していると考えるのが自然なことなのではないでしょうか。

それは景気の好転、もしくは順法精神の発露では決して無く、企業が生き残るためのスケールメリットの利用にすぎないのです。

これまでに散々働くものを都合の良い「働かせ方を」してきた挙句、そのツケとして、働く者の再生産が失敗したため、やむをえぬ状況としての副業の推奨でしょう。

本来であれば、まずは大企業から実刑を含む見せしめとしての順法精神の徹底遵守を行わせるべきですが、電通の過労死事件を見ても、それは単なる「ポーズ」に過ぎません。

どちらにせよ、今後労働力人口が減ってくることは確かです。その過程において、露骨なブラック企業は淘汰されてゆくでしょうけれど、それでも低賃金は変わらないまま、また、それを温存するために国家ぐるみでのダブルワーク推奨をしてゆくのでしょう。

社会はもはや人材不足に陥り、それを何とかして穴埋めをしようと断末魔的なあがきを続けているに等しい状況です。

広告


個人が社会に無言でモノ言う方法

こう言えばいいのす

「私は自分が食う以上に働くつもりはありません」

と。

すなわち、必要以上に働かない、という社会に対する意思表明です。

しかし、その考えの人物が社会で一定割合を超えた時、それは今までに存在しなかった、新しい手段での社会への要求といえるのではないでしょうか。

働くものが自分の必要以上に働かなければ、社会は回らなくなり、上記に上げたような抜本的対策を「せざるを得ない」状態に陥るでしょうから。

※投げ銭(寄付)のお願い※
「警鐘と現象」を応援して頂ける場合、以下のような方法があります。 
・EメールタイプのAmazonギフト券  15円より投げ銭が可能です。 (info[at]keiandgen.net)
 ※一定額以上で記事リクエスト受付けます。
・Amazon商品のアフィリエイト経由での購入   ・楽天商品のアフィリエイト経由での購入
アフィリエイトについては、上記リンクより商品を購入すると、その購入代金の数%が「警鐘と現象」 に寄付されます。
    ブログランキング・にほんブログ村へ    


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)