税収が足りないとの詭弁、「不正検知省」を作ばいくらでも無駄は削れる

By | 2017年10月31日

徴税のみ必死になるこの社会

私は数年程、無職の期間があったんですが、その期間にも税金の督促「だけ」は必死にやってくるのですよね。市の担当者等はご丁寧に電話までして督促行為を行うのです。

私はその会社を辞めた理由として、その企業がブラック企業であり、その企業にいたとしても将来性が何一つないことが決定打となりやめたのですが、ブラック企業撲滅に向けても、そのくらい行政は必死になってもらいたいものです。

労基に相談に行ったら、「証拠はありますか?」と聞かれ、「商を小集めて再度来てください」と言われるような有様。

その一方でブラック企業は見て見ぬふりを決め込む行政。
つまり、この国は、徴税だけは必死になり、国民は金の出る、打ち出の小槌くらいにしか思ってないのではないでしょうか。

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1000兆円の借金のある国

なぜ彼らが上手にだけ必死になるのか。それは税金が直接的に自分の給料に直結しているということも、もちろんあるでしょうし、実際に税収が少ないという問題もあるのでしょう。

ではなぜ税収が少ないのか。それは今の少子高齢化と同じ原因があるでしょうし、もう一つの原因としては役人たちの無駄遣いが多すぎる、という問題があります。

私はこのブログで度々主張していますが、少なくとも私の住んでいる東北地方の市町村では、その職員たちはコネ採用や議員の紹介口利き採用などがかなりの数を占めていると聞きます。むしろ、そのような手段を使わなければ正規の職員になることができない、とさえ聞きます。

その一方で、この国には一千兆円の国債がのしかかっています。全くおかしな話です。かたや特権階級の役人どもがのさばり、片や莫大な国の借金がある。

この国にはショック療法が必要なのではないでしょうか。

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不正検知省をつくれ

財政改革やプライマリーバランスの改善、などと為政者たちはお茶を濁しますが、つまりは税金を値上げすることを役人どもは狙っているに過ぎません。しかし、そんなことをするのであれば、まず税金の無駄遣いを減らすことです。

税金の無駄遣いを減らすために何をすればいいのか。それは、決して誰かの了解を取ったり、誰かのご意見を伺ったりするものではありません。そこには不正検知省という存在をつくれば良いのではないでしょうか。

つまり、先にも書いたようにコネ採用や利権天下り採用などの役人は全て止めていただく。また彼らは当然国家に対する害悪をなしたものとみなし、懲戒免職とする。

また、ありとあらゆる役所に対する調査権限を彼らに持たせ、そこで国民感覚からかけ離れた予算の使い方を徹底的に削減していく、そんな存在が必要ならではないでしょうか。

それを横暴であるとか、公共のための利益に反する、などと公務員たちは言うのでしょう。しかし実際のところ、そもそも公務員そのものが「固定化された身分制度」になりつつある状態を、彼らは直視すべきです。

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国民の老化と変化の忌諱

この原稿を書いている時点で衆議院議員選挙が行われ、そこで以前からの為政者が何一つ変わることなく政権を担当するという、もう、この国の国民自体が変化や未来を拒否しているのではないかと思わざるを得ません。

そのため色々と書きましたが、結局こんな、思い切った改革をすると、国民の側から反発が出そうな気がします。実際、役所から回ってくる仕事は、そこには様々なシガラミがあり、特に中小企業が、なぜ与党系候補を応援するのか、それは仕事という直接的な金の実入りがあるからですよね。

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