高齢者の定義を変える、「何もしてこなかった」この国の末期症状

By | 2017年5月18日
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高齢者と欺瞞

為政者が高齢者の定義を変更する、などと提言をしていますが、全くそれは詭弁にすぎず、この国のどうしようもない現状結果を示しているものであると私は考えます。

このような詭弁を為政者が言うには、そもそも高齢者とは何だ、という事を嬉しそうに語っていたりします。

それは現在の65歳の高齢者の定義とは、あくまでも慣例に過ぎない事は私もよく理解できます。

しかし、現実的に、そのように社会を回してきたため、65歳から年金は受け取れるようになっているのですし、更には55歳から年金を受け取れる時代もあったのです。

年金の基金が潤沢であった時代に為政者たちは何をしたか、それはそれらの年金を使って無駄に箱モノを作り、自分達の天下り先多数用意し、潤沢な年金を食いつぶしてきました。

その結果、現在年金が崩壊の危機に瀕していますが、なぜ彼らの責任を追求する事ができないのでしょうか。

確かに行政は建前としては立法によって作られた法律を粛々と運営していく、それが建前ですが、実質的には官僚達は国会議員に法律を制定させています。

そのような状態において、年金が崩壊しているのであれば、当時の責任者を調べ、彼らの全財産を没収するなどの、しかるべき対策を行わなければ、もはや国民が納得する事など絶対にないでしょう。

現時点の根底を言えば、現在の為政者は年金の問題について、何も考えていないのでしょう。

為政者たちは年金問題という、「寝た子を起こす」事なく、自分の任期を安穏と過ごせればそれでいい、と考えているのでしょう。そんな国に未来などあるように私は思えません。

年金を納めれば、将来それ以上の金額を払うという、大義名分のもとに金を集め、それを箱物に流用し、そして、金がなくなった。

それは国家的詐欺ではないのでしょうか。

奇跡の成長と言われる1960年代と1970年代があり、バブル崩壊、そして、小泉構造改革による派遣労働の全面的な解禁によって、産業界にとって非常に都合のいい「働かせ方」を進めてきた結果、若者は結婚をする事も、子供作る事もできない状況に叩き落とされました。

そして、その結果として現在の少子高齢化、労働力人口の減少状態になっています。当然、働く者がいないのですから、年金が増える理由などありません。

しかし、それは20年前もしくは10年前にわかっていたことです。わかっていたにもかかわらず、何も手を打とうとしてこなかった、そして、そのツケが国民に押し付けられようとしている。

政治家や役人からすれば、自分達の代さえ逃げ切る事ができれば、後は野となれ山となれとでも思といるのでしょう。

ともかく目先の利益目先の利権を守る事が第一、と本気で考えていそうです。

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対策はいくらでもできたはずだ

2000年台などの「就職氷河期」にも、景気が悪い、などと為政者はほざきつつ、当然サービス残業が溢れていました。また、その当時、派遣労働が真っ盛りとなり、大学を卒業したにも関わらず、派遣労働につかざるを得ない、そのような若者が、多数存在しました。

それにもかかわらず、彼らの救済を行わず、今更になって、働く者が足りない、女性、高齢者へのパートタイム労働によってそれを乗り切ろうとしているのは、もはや責任自体を一切取ろうとしていないと、考えざるを得ません。

また、老人の増加、年金の問題についての具体的な究極的な解決方法としては、痴呆老人の安楽死などがあると思いますが、しかし、それについても政治家達は自分達の票田を失う事が怖いため、それを推進しようとしない。

もはや八方塞がりの状況と言えるのではないでしょうか。

この国では為政者たちの目先の票田のために、大きな問題が常に先送りにされています。そして、それは今後この国が破産するまで永遠に続くのかも知れません。

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