生活保護は、ガンガン受け取って良い 生活保護と無限に存在する財源

By | 2017年6月20日


結論から書きますが、私は生活保護について必要な場合、それを積極的に受け取る、また、それを受け取る事ができて当然である認識を社会全体が共有すべきであると考えています。

企業から解雇された、もしくはその企業の風潮と合わなくて辞めた場合、そこにセーフティネットが働かない事は、それは極めて納税とそれに対する納税者への行政の振る舞いについて、著しい不平等感があるように思えてなりません。

納税の義務は言うまでもなく国民の義務です。また、その納税者が生活の困窮に陥った時、そこに対し救いの手を差し伸べる、それは常識的な国家として当然の義務です。しかし、その当然の義務ができないのであれば、それに対し糾弾の声を上げる事が当然と言えるでしょう。

水際作戦、という名の行政による見殺し

生活保護申請者を申請窓口で追い払う、いわゆる「水際作戦」とは、殺人行為に等しいと思うのです。

生活保護の窓口の役人どもは自分達はコネ採用や縁故採用でぬくぬくと収入を得ているにもかかわらず、生活に困窮している者が、もはや生死のかかった状態で生活保護の窓口を訪ねてきているにも関わらず、または、「生活保護を受ける」という非常な決意を持ってきているにもかかわらず、それを理解しようとしない。

それは、もはや人間としての振る舞いそのものに疑いを持たざるをえないほどの極悪非道な行政のあり方だと思うのです。

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パチンコに使うのが悪か?

生活保護の反プロパガンダとしてよく言われることで、パチンコを行う生活保護受給者がありますが、そもそも、それ以前にパチンコが賭博として成り立っている事自体を問題視するべきではないでしょうか?

パチンコははあくまでも「遊戯」でしょう?それを行政が「賭博」と認める時点でもはやダブルスタンダードのお粗末な言論です。賭博は違法ですよ?

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財源はいくらでもある

生活保護の議論を行う際に、生活保護申請者が増え、それを適性に処理した場合、財源はどこから持ってくるのか?そのためには生活保護の申請の水際作戦はやむを得ない対応であるかのよう述べる者達がいますが、そんな事を言うのであれば、まず縁故採用で採用した市役所の職員の給料を削ればいいことです。

しかし、そんな事は彼らは絶対に行わないでしょうし、ゴミ処理の問題を見ても分かる通り、彼らは市民にありとあらゆるしわ寄せを押し付け、そして、その結果自分達の給料ぬくぬくと守っているだけなのです。

しかし、新しい生活保護の財源はあります。

企業のサービス残業の時効はたった2年。これに対し、借金などの時効は5年。何をどう考えてもおかしいです。そのため、条例で

生活保護を受ける者が働いていた企業については、未払賃金の時効を撤廃する

とすれば良いのです。

今の企業は概ねサービス残業などの不当労働行為をさせているのですから、その時効を撤廃すれば、事実上、無限の財源を作り出す事が可能です。

公務員の大好きな「目標」数値を掲げ、該当企業からサービス残業代金を回収すればよいのです。

市民税などの滞納した場合、差し押さえ回収などで家賃、自分の車、また、自分の持ち物などを有無を云わさず回収する市役所職員を私は多数知っていますし、私はそのような差し押さえをされた事はありませんが、事実、私の周辺にそのような差し押さえをされた人物が存在します。

市役所の職員は自分達の給与の財源となるカネを回収する時だけは、ありとあらゆる努力を行い必死になるのです。

自分達の食い扶持となる税金を回収する時に必死になれるのであれば、生活困窮者が生活保護を求め求めて来た場合、彼ら、彼女らか過去に働いていた企業に対してサービス残業代の強制徴収を行う事は、当然できる行動ではないでしょうか。

生活保護の申請については「水際作戦」で「目標を達成」できるのに、企業からの回収ができないはずはありません。

無駄なごみ分別、また、市街地における自転車を停める場所の削減、禁煙条例などのわけのわからない、どうでもいい条例を作る暇があるのであれば、本当に市民の困窮に対し、それに手を打つ、また、市内におけるサービス産業は絶対に許さない、その決意を表す事が重要なのではないでしょうか。

条例があればサービス残業の過去分を徹底的に回収すれば良いだけです。それこそ本来、パブリックな存在としての役人が行うべき仕事ではないでしょうか。

もっとも、市役所の職員、市議会議員などは、それらの市における中堅企業などの経営者とベッタリの癒着、もしくは彼らの身内がコネで採用されている事実も私は十二分に認めますが。

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当然の権利を、当然受ける事のできる世の中に

先進国などと日本は自称するのであれば、当然ですが、最低限の生活は保証されるべきです。

最低限の生活を守るためのセーフティネットとしての生活保護者は誰もがどのような状態であれ受け取れるようにならなければなりません。それも出来ずに一流国家気取りなどと、それは寝言に過ぎません。

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