なぜ格差は拡大していくのか?マスコミが絶対に書かない経済界の本音

By | 2017年2月10日
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なぜ格差が拡大していくのか

マスコミはアベノリスクだか何だか知りませんが、経済成長を目指している、そして2020年東京オリンピックに向けて様々なハコモノができ、それによって建設業は一時的な好景気 となっている、そして外国人観光客が多く訪れ、日本は世界一の観光国となっている。

などという筋書きを御用マスコミは垂れ流しますが、私はこれは全てが間違いではあるとは思いませんが、本質からは全くかけ離れた 問題の分析であると思っています。

日本経済は縮小期にあり、企業は逃げ切りを企む

それは少子高齢化によって、今後、日本全体の経済のパイが縮小していくことと密接な関係があります。経済のパイが縮小するということは、これまで以上に営業利益を出さねばならないということであり、それをするのであれば、むしろ特定の部門を廃止した方が全体的な視点で見た場合利益が出るということがあります。

また、大きな会社では株主が非常に大きな権限を持っているため、短期的な利益を出す必要があります。そのため現在の会社の役員は自分達の任期の間は、いかなる手段を使ってでも利益をプラスにしようとします。

その結果が派遣労働であり非正規社員であり、つまりは子育ても結婚もできない日本の若者の状況ということになります。

私は日本の経済ははこれ以上発展するなどと全く思っていません。むしろ、今後景気が良くなることは全くない、いわば手じまいの段階に入っているのではないか、と私は思うわけです。

そのような段階において、未だに旧来の価値観、例えばそれは正社員であったり子供を持つ、そして家を買う、それらの旧来の価値観を垂れ流している、もしくは垂れ流さざるを得ない状況が日本社会にあるのです。

企業は、今後縮小していく日本経済に対し逃げ切りの体制に入ろうとしています。

本来であれば、そのような撤退状況におけるコントロールは政府が行わればならないはずですが、それを全く行っていないどころか、プチバブルを作ろうとさえしている。

つまり、それらの経済的格差 のコントロールを行っていないのではなく、正確には経済格差をむしろ広げようとするしている、と言えるのです。


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歴史は繰り返される

これは歴史的事実と重なります。

1945年日本が原子爆弾を落とされ敗戦が確定的になった時、日本の統治占領下にあった満州およびソ連、そして中国などでは一部の経済界の大物人物、もしくは軍高官関係者は、敗戦をするという情報を事前に察知し、そして自分たちと自分たちの家族など、身の周りの者だけを真っ先に日本へと逃げ帰らせました

そして、その敗戦をする事実を知らない一般庶民、例えば日本軍の兵士であればソ連に抑留され極寒のシベリアで地獄のような強制労働をさせられ、そして女性は敗戦時、また日本への帰国時に女性として地獄のような 被害を受けさせられたのです。

これは歴史的事実です。しかも、さらに皮肉なことにその戦争におけるA 級戦犯の孫である安倍晋三が現在の内閣総理大臣を務めています。

今まさに日本は経済的敗戦を迎えようとしています。そして、先の対戦の敗戦間際のように 地位のある者はその地位を生かし、自分たちだけが逃げ延びようとしているのです。

それが今の日本の状況ではないでしょうか。

先の大戦の敗戦間際においても、大本営発表とマスコミは日本人に対し「勝った!勝った!」と嘘の情報を垂れ流し続けました。

まるで、この今の日本の状況は先の敗戦直前の状況に入っていないでしょうか。無論、それは戦争という物理的な状況ではなく経済という面において、ですが。


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まとめ

それが格差の拡大の大きな原因の一つであることは確かです。「敗戦」を目前に控え、地位あるものは自らの富を溜め込み、「敗戦の混乱」に備えている、と私は考えます。

もっとも、それは地方公務員などではなく、政治家、国政レベルの者がそうしようとしているのでしょうが。


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