電通を「働きやすい企業」という国 なぜブラック企業はなくならないのか、その原因

By | 2016年10月26日

2016年10月26日記述 2016年11月13日追記

電通を「働きやすい」と認定する国のお粗末な労働政策

電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方
労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。
認定は、2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年6月時点で、2570社が選ばれている。

※ヤフーニュースより引用、現在は削除済

まあ、これがこの国の労働環境の現状をすべて表しているでしょう。
「書類」さえ整っていれば、ブラック企業ではない、と国がお墨付き。もうね、「先進国」とかいう看板を下ろしたほうが良いですよ。他の先進国からクレームが来ますよ。本当に。

ブラック企業とは何か

簡単に言ってしまえば、ブラック企業というのは犯罪者集団です。その犯罪者集団を取り締まるべき国家がが、しかるべき取り締まりをしていない、それだけです。

より単純に言ってしまえば、労働行政における重大な行政不作為、それ以外の何物でもありません。

この社会は税金を取るときだけ必死で、市民税や消費税や健康保険などを必死に取り立てています、しかし納税者がブラック企業で殺されそうになっている状況は見て見ぬふりをしている、というまさしく二枚舌の極みです。

正しく後進国そのものの姿と言えるでしょう。

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なぜブラックを行政は企業取り締まりないのか

それは労働基準監督署の人材不足と言われます。それが事実としてあるのであれば、労働基準監督署の調査官を増やせばいいことです。

なぜ増やさないのか、そこには 公務員の人件費の問題であるとか、人材育成の問題などと為政者は垂れ流しますが、そんなものは言い訳に過ぎません。

はっきり言ってしまえば、労働者に対して権利、もしくは当たり前の人間的な生活を与えることを不作為によって拒んでいるのが為政者の本音ではないでしょうか。

死ぬまで働け、という本音を、労働基準監督署への人員を与えない、そして労基職員にマトモな仕事を「させない」ことによって、国民に押し付けているのです。

私も一回の労働基準監督署に相談に行ったことあるのですが、

  • 「証拠はあるのですか?」
  • 「自分で企業に通知をしましたか、それをしていなければ動けません。」

などと、わけのわからないことを言われたことを思い出します。

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ブラック企業とは政治の最も自分に関わる部分だ

現代のブラック企業の一番の根本的な問題とは、政治、つまり為政者による政治的な不作為によって、国民が地獄の目にあっているということです。

無論、民進党における支持団体の労働組合、それは正社員の権利を保護するが為に非正規労働者に対しての地獄のような環境を見て見ぬふりをしているという問題もあります、しかしそれはまた別の問題です。

なぜ国民はそのようなブラック企業を押し付けられているにもかかわらず、国民は為政者を信用するのか。もはやそれは、自分たちの権利を忘れ、例えばネット右翼のように、目先の言論に囚われ、少しの変化を恐れるがために、「肉屋を支持する豚」ともいえる国民とも言えるでしょう

つまりブラック企業とは、国の政治の最も自分の生活に関わる分野にもかかわらず、誰もがそれを重視していない、と言える状況ではないでしょうか。

当然、それは国民の側にも責任はあります。「サービス残業」じゃないでしょう?「労基法違反 残業代不払い」でしょう?なにを国民は当たり前のように言い換えているのですか?

裁量労働制だか何だか知りませんが、国は労働者に対して残業代を絶対に支払おうとはしませんし、それはむしろ現在のブラック企業を肯定するための行為です。何故そのような愚劣な為政者を支持するのか、国民はよく考えるべきです。

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