住所があればホームレスとはならない
自分の住所さえ持っていれば､ホームレスになってしまう事は絶対にありません。
自分の住所さえあれば､そこを所有さえしてしまえば､普段はそこを物置として使っても良いですし､いざという時には､再起を行う事が極めて容易になります｡
つまり､住所とは､正確には自分が法的に所有する住所と考えても良いかも知れません。
住所があれば、そこに家があってもなくても郵便物を受け取ることができますし、郵便物を受け取ることができるのであれば、多くの場合、法律的にも自分がそこに存在していることの証明とすることが可能です。
事実、自衛隊の人々などは自分の所属する自衛隊の船などの中に住所があり、そこに郵便物も届くと言われます。
自分の住むところさえあれば､そこから求職活動を行い､製造業派遣の寮付きの仕事などに登録し､何ヶ月もしくは半年程度をそこで耐えれば､再就職への展望も開けますし。それは、いわゆるホームレス状態になる事を回避する事ができます｡
もちろん､それらの工場派遣とは､それらのメーカーにとっての都合のいい事の「働かせ方」をしているため､いつ仕事がなくなるかの不安定さはありますが､しかし、自分が戻るべき場所があれば､それらの派遣労働を、自分にとって都合のいい使い方をする事ができるようになるのです。
そのような意味で､いざ時に帰る事のできる場所を自分で作るのは極めて意味が大きいのではないでしょうか｡
物理的メリットよりは、精神的なメリット、法律法的なメリットという考え方も可能です。
今後の労働力の不足状態において、住み込みなどによる一時的な使い捨て労働者も、産業界からすれば喉から手が出るほど欲しい存在でしょう。それら自分の「住所」とともにを利用する方法を考えると非常に選択肢の多い生き方が可能になるかもしれません。
住居政策に対して行政は全く後ろ向きである
現在､生活保護などの政策が行われていますが、それは役所の水際作戦と呼ばれる実質的な行政不作為､もしくは弱者見殺し政策がまかり通っています｡
また､生活保護が通ったとしても､合法的なタコ部屋のような場所を斡旋され､電源さえも設定の時間になると切られるなどの､劣悪な状況の部屋に押し込められる可能性すらあります｡しかも､それは役所のお墨付きによって行われているのです｡
生活保護者をタコ部屋に押し込める行為については、いわゆる反社会的勢力もしくはそれらのフロント企業が行っているなどという話も聞きます。
しかし行政側としてはそれらの反社会的勢力に金を与えたとしても、自分たちの目の前にある厄介な問題を直視したくない考えの方が優先されるのでしょう。
それは行政側が､それらの生活保護の人々を見守る事を放棄した､もしくは見せしめ的策的として､そのような異常な事態を放置していると考える事ができます。
行政は徴税時「だけ」は必死になりますが､本来や生活保護などの弱者救済については全く後ろ向きな状態であると言わざるを得ません｡
それら生活保護の問題の一つとっても、いかに現代の行政というものが、いい加減に運営された状態であるかということがよく認識できます。
世界の新自由主義の行き詰まりと旧態依然とした日本
新自由主義者はトランプ大統領の当選などにより、もしくはEUなどにおける移民の反対運動などにより、新自由主義そのものの行き詰まりが明らかになりつつあります。しかし、それでもなお、日本では未だに新自由主義、または資本主義経済万能主義考え方がはびこっています。
そのような中で、働く者がいかにして自分が働きやすい環境をつくるか、もしくは働くための選択肢を増やすか、という考え方が必要になる時代が到来しています。
幸いな事に、この国は少子高齢化、そして､人口減少者が生じているため、過疎地などにおいて住宅が投げ売りされる事が今後増えてくるでしょう。
たとえ自分が住まなくても、自分の「住所」を保有しておく事は、非常に心強いカードとなりうるかもしれません。
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