なぜ若者は地方から外部に流出するのか、どうしようもない地方の衰退

By | 2019年2月2日

まずは結論から

なぜ、若者が流出するのか。

その地域に魅力がないからです。

また、まともに食える仕事と、まともな教育環境、そして、まともな住まいの環境、それらの不足も同様です。

いわゆるリモートワークなどが進めば収入面においては改善されるのかも知れません。

しかし、田舎特有の相互監視の目なども手伝い、そのような働き方自体が非常に心理的障壁の大きい方法となるでしょう。

そもそも相互鑑賞するような地域は、民主主義が未だ健全に機能していない事に他なりません。

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ポーズとしての地方からの若者流出「対策」

本来、地方の人口減少による維持管理の限界は現代の社会の在り方の根幹を揺るがす問題であると認識されるべきですが、そのような事は絶対にされません。

実際のところ、私も過祖的な地域と呼ばれるような地域の出身で、現在はある地方都市に住んでいるのですが、なぜ、生まれた土地に住もうとしないか、それは仕事のなさ、そして、過疎地域特有の相互監視などの息苦しさから逃れるためである事が理由として挙げられます。

そのような地域においては行政が移住者の促進や若者定住に向け、移住促進などを我々の血税を使って、一見、「問題に取り組んでいるかのような」ポーズを行っています。

しかし、多くの場合、それらは、まやかしに過ぎないと私は考えざるを得ません。

ちなみに私の生まれた市の市役所では、市役所職員のなり手は職員の募集が公表される前からすでに決まっている、と、まことしやかに囁かれています。

つまり、現在の職員の息子や娘、また、長期在籍している市議会議員などの口利きによって、「職員選考を行う前から」あらかじめ市役所の職員が決まっている、とさえ言われています。

若者を呼び込んで地方の活力に、などと地方の実際が発信する事がありますが、そのような自治体では私の出身地のような縁故採用や議員の口利き採用による職員は一人たりとも存在しないのでしょう。

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地方行政に行うべき課題は山のようにある

突飛なイベントや、何か発信しているように見せかけた、まやかしの議論ではなく、地方に本当に若者が定住してほしいと思うのであれば、まともな住環境と働く環境、そして、人々の意識改革が必要なのではないかと考えてしまいます。

つまり、行政主体によるいじめや村八分の徹底的な監視と排除、労働環境については労働基準監督署などと連携したブラック企業への是正措置の行政介入などを行うことが必要でしょう。

とはいえ、先にも書いたように少なくとも私の出身地においては、行政は一種の利権として存在しています。それらの利権を守るがために、つまり住民税などの徴収が減少しているがために、それを補うための「地域活性化」や「若者流出対策」でしょう。

つまり、自分達の利権を確保するために必死になっているに過ぎません。

または、「地方の活性化」をアピールをする事により、それらの謳い文句を本気で信じた者達が何人か移住すれば、その地方の行政の実績として、来年のさらなる予算獲得を目論んでいるのかも知れません。

そもそ者根本的な問題を解決する事に対しての期待は全くゼロでしょう。

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本来、地方行政は地方に根ざす必要はない

むしろ、それよりは具体的な対策として、もはや地域は消滅し、そして、減少するものである事を受け入れ、無駄な職員を削減するべきです。

無論、縁故採用の職員などを懲戒免職し、そこに、現在の就職氷河期世代と呼ばれる者達を正規職員として採用する事によって、しがらみのない行政を実現し、その結果として彼ら彼女らにい地方行政の改革を任せれば良いのです。

もちろん、彼ら彼女らとて、生ぬるい環境に浸ってしまえば、これまでのような利権を作り出してしまうのかも知れません。そうならないためにも住民の意識改革自分達の行政を監視する意識改革が必要でしょう。

そもそも地方における行政職員は本当に、その地域で採用する必要があるのか、とさえ私は考えてしまいます。

地域とは発展すれば、いずれは衰退するものです。

ある地域での職員は増加し、ある地域では職員が余る。

そうなるのであれば、余った職員を全国に配置転換すれば良いだけです。

何も窓役所の窓口で書類整理や税金の取り立てを行うために、その地域に根ざしている必要ありません。

その地域に根付く事とは、利権を産む事です。地方行政の大部分は、政府の株保有による民間組織として、職員の全国配転を含め運営するべきではないでしょうか。

信用される地方行政と、地方発展

地方の商工会議所などありますが、結局そこに、大きな顔をしているのは親から事業を受け継いだ、言わゆるボンボンと呼ばれるような者達ばかりです。

この社会が健全に発展するために凝り固まった利権を打破する、その考え方が最も求められるのが地方行政と言えるでしょう。

そして、その地方行政の改革の結果として、住みやすい住環境、働きやすい労働環境、そして、「この地域であれば子供に教育を受けさせたい」、「この地域の公務員であれば信用できる」、そのように住民から信用される地方行政を作り出さなければ、地方からの若者流出は絶対に止める事はできないでしょう。

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