なぜブラック企業は存在「できる」か 為政者の無為無策と企業への便宜供与

By | 2018年4月14日

お粗末なこの国の労働行政

勝田智明・東京労働局長を更迭「是正勧告してもいいんだけど」発言で処分
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/10/roudoukyoku-disciplinary_a_23408180/

まあ、これがこの国の労働行政の現状をすべて表しているでしょう。

「働き方改革」などと言っていますが、国民の労働環境を守ろうとする意思は無い、とさえ言えるでしょう。無論、心ある労働基準監督官も存在するのでしょうけれど、上司がこの有様なのですから、全体像は推して知るべきです。鯛は頭から腐るものです。

もう、「先進国」とかいう看板を下ろしたほうが良いかもしれません。他の先進国からクレームが来ますよ。本当に。

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ブラック企業とは何か

簡単に言ってしまえば、ブラック企業は企業犯罪です。その犯罪者を取り締まるべき国家が、しかるべき取り締まりをしていない、それだけです。

より単純に言ってしまえば、労働行政における重大な行政不作為、それ以外の何物でもありません。

この社会は税金を取るときだけ必死で、市民税や消費税や健康保険などを必死に取り立てています、しかし納税者がブラック企業で殺されそうになっている状況は見て見ぬふりをしている、というまさしく二枚舌の極みです。

正しく後進国そのものの姿と言えるでしょう。

このようなことを書くとネット右翼達が「日本は先進国だ」というのでしょう。しかし、働くものを守るべき法律が機能していない国家が常識的な国家であると私は到底思えません。

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なぜブラックを行政は企業取り締まりないのか

それは労働基準監督署の「人材不足」と言われます。それが事実としてあるのであれば、労働基準監督署の調査官を増やせばいいことです。

何も労働基準監督官を新卒採用で取れと言うつもりはありません。世の中には公務員が山ほどいるのです。しかも、その公務員は天下りや縁故採用などで、明らかに余剰人員と思えるような人員が山のようにいるのです。

ならば、彼らを歩合制によって労働基準監督官として臨時採用や、「労働基準監督官補佐」などという名称で雇用し、摘発した件数に応じて給料を払えば良いのです。

なぜ労働基準監督官を増やさないのか、そこには公務員の人件費の問題であるとか、人材育成の問題などと為政者は垂れ流しますが、そんなものは言い訳に過ぎません。

それは、労働者に対して権利、もしくは当たり前の人間的な生活を与えることを不作為跡して行って今る、つまり

「意図的にサービス残業やパワハラに対し何もしない、見て見ぬふりをする」

事によって働くものの基本的人権を拒んでいるのが為政者の本音ではないでしょうか。

死ぬまで働け、という本音を、労働基準監督署への人員を与えない、そして労基職員にマトモな仕事を「させない」ことによって、国民に押し付けているのです。

私も一回の労働基準監督署に相談に行ったことあるのですが、

「証拠はあるのですか?」
「自分で企業に通知をしましたか、それをしていなければ動けません。」

などと、わけのわからないことを言われたことを思い出します。

確かに証拠がなければ労働基準監督署は動けないというのはそれは事実でしょう。しかし、では、どのようにして証拠を集めれば良いかその証拠を集めた事例などを働く者に伝えることが彼らの役目ではないでしょうか。もちろん私はその対応者の名前を聞き、徹底的に対応はしましたが。

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ブラック企業とは政治の最も自分に関わる部分だ

現代のブラック企業の一番の根本的な問題とは、政治、つまり為政者による政治的な不作為によって、国民が地獄の目にあっているということです。

無論、民進党における支持団体の労働組合、それは正社員の権利を保護するが為に、非正規労働者の不安定極まりない雇用環境を見て見ぬふりをしている問題もあります、しかし、それはまた別の問題です。

なぜ国民はそのようなブラック企業を押し付けられているにもかかわらず、国民は為政者を信用するのか。遠くの問題を議論するのではなく、まず目先の自分の働く環境を直視することこそが、政治の最たる自分に関連した部分ではないでしょうか。

つまり、ブラック企業とは、国の政治の最も自分の生活に関わる分野にもかかわらず、誰もがそれを重視していない、と言える状況ではないでしょうか。

当然、それは国民の側にも責任はあります。「サービス残業」じゃないでしょう?「労基法違反 企業犯罪 残業代不払い」でしょう? 一体、なぜ国民は当たり前のように為政者たちに「忖度」し、言い換えるのでしょうか?

それら言い換えは、例えば敗戦を「終戦」と言い換えた事実、公文書の文章の改ざんを「書き換え」と言い換えたりしていることと同じです。機密費を受け取っているマスコミが「言い換え」をするのは御用マスコミの対応しては十二分に理解できますが、「サービス残業」などと言っている働く者は、一体誰に配慮しているのでしょうか。この国の人々たちは。

裁量労働制、高度プロフェッショナル制度? 国は労働者に対して残業代を絶対に支払おうとはしませんし、それらの法案は現在のブラック企業を肯定するための行為です。

何故そのような愚劣な為政者を支持するのか、国民はよく考えるべきです。

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