あらゆる教育段階で労基法を教えるべき
ブラック企業撲滅させるために、最も簡単なことは学校において労働基準法を教え込むことです｡それは小学校では道徳､中学校では社会科､高校では公民科の時間に教えるべきです｡
何も使えない知識を教え込む前に､まず自分が生きていくために絶対的に必要な労働基準法を教えることを義務付ける､それだけでこの社会は随分と良くなるはずです｡しかも､それは教科書を改定にしたところで､たいした予算はかからないでしょうし､労働基準監督署の人員を増やすことに比べれば微々たる費用しか必要としないでしょう｡
なぜ､生活に密着した教育を行わないのか
なぜ労働基準監督署はサービス残業の摘発おいて､実効的な役割を行っていないのか｡
それは労働基準監督署の人員を意図的に不足させることによって､企業にサービス残業の摘発の可能性を低下させ､その結果として社会が経営者に対する行政の不作為による不当な利益を与えていると考えることができます｡
これと同じように､現在の教育基本法のもとにおける､働くものとしての意識や法律を教えないことは､同じように行政の不作為として捉えることが可能なのではないでしょうか｡
もっとも､働く者の権利､などと言う以前の問題として､現在の､特に公立での学校教育においては､多くのけが人を出す組体操が未だ行われていることを見ても明らかな通り､結局はブラック企業における奴隷的社員を作るためのイエスマンを作るための教育が主流なのではないでしょうか｡
そもそも精神的に多感な時期に30人なり､40人の生徒を1つの教室に押し込むという時点でもはや､いじめが発生することなど最初からわかりきったことです｡
しかも､それを隠蔽しようとする教員や教育委員会､その体制はまさしくブラック企業をつくるブラック教育体制と言えるでしょう｡
その代替としての家庭での教育の重要性
そのようブラック教育体制に対し､働く者の権利を教育が子供たちに教える事は全く期待のできるものではありません｡
そのために現実的には家庭においてブラック企業の害悪を子どもたちに教える必要があります｡
それは自分の子供を社会に犠牲とされないための防衛手段として､それらの労働基準法の知識を教えるということです｡
また自分の子供が就職やバイトなどをする際に､不幸にしてブラック企業に入ってしまった場合､そこから即座に抜け出す逃げ出す､そして未払賃金を請求する､そのような実利的な手段を教えることは､生命に関わる極めて重要な事項です｡
とはいえ､ブラック企業は中長期視点では自滅する
現在、働くものの人口が減少しています。そのため、ブラック企業自体の存続が難しくなる時代となるでしょう。しかし、彼らは手を変え品を変え、なんとかしてブラック企業を存続させようとするでしょうし、いずれにせよ、自分の身を守る行動、教育の必要性があります。
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