ウェブで主張されるおかしなブラック企業との対峙方法
いわゆるブロガー達が､ブラック企業の話題を取り上げる際に､
｢そんな企業で我慢してもしょうがないから､とっとと早く転職してしまいましょう｡転職をする際には僕がオススメするこの転職サイトを使ってください｡｣
などと言いつつ､人の不幸を利用し転職サイトからのアフィリエイト手数料を稼ごうとする論法がウェブで極めてよく見られる光景となっています｡
それはまさに､人の不幸を利用した金稼ぎに他なりません｡
確かにブラック企業に運悪く就職してしまった場合､転職をする事､それ自体は私は大いに同意します。しかし、転職をする前にするべき事がまずあります。
それはブラック企業を社会的に追求する事です。
なぜブラック企業への社会的な追及をブロガー達は書けないのか?
それは､そんな事をする事によって､｢社会的な色｣､つまり、｢左翼的｣な言動と思われかねないレッテルを自分のサイトに与える事を回避するために､そのように｢逃げる｣行動としての転職サイトへの誘導を行うのです。
また､自分のブログへのスポンサー広告を出してもらっている企業が､ブラック企業であった場合､言論的に拙い状況となるため､そのように｢逃げ｣の言論を打つのでしょう｡
多くの場合､ブロガー達は新しいサービスを立ち上げる中小零細企業を｢スタートアップ｣などと称し､広告収入欲しさ､アフィリエイト収入欲しさに両手を上げて賛同します｡
しかし､そのような企業には少なからずブラック企業が入っているため､それらのブラック企業の追求をする事ができないのでしょう。
ブラック企業の追求の方法
最も重要な事は､｢全ての記憶を残す事｣です｡
まず第一に､出社時間と退社時間を記録する事｡これは自分の手帳一冊あれば可能でしょう｡
特にその手帳が自分の業務スケジュール帳などを感じている場合出社時刻と退社時刻を書き込む事によって､非常に信憑性が出てきます。
また、自分の行動のすべて出社時間中の行動のすべてを記録する事も重要な点と言えるでしょう｡
これは今､ICボイスレコーダーなどが多数販売されて回っており､それらは一回の録音で数十時間以上の連続録音が可能な機材が多数あります｡
私は小銭稼ぎをしようとする気はないため､それらを可能とするボイスレコーダのリンクを掲載するつもりはありませんが、Amazonなどで検索すれば､いくらでも1万円以下でそのような高機能のICボイスレコーダーを入手する事は可能です。
また、ICボイスレコーダーを働く時間内に常に稼働させていることは､非常に精神的にも強い面があります。
それは上司からのパワハラやセクハラなどがあった場合､その日時を記録しておき､その音声記録を労働基準監督署などに提出する事によって､会社側、労働基準監督署､双方が逃げる事のできない状況に追い込む事が可能です｡
また、社内でのパワハラ､セクハラ､恫喝など遭遇した場合､
｢この会話は全て録音しています｣と｢事実の通告｣を行うことによって相手の態度が180度軟化する､などという話はよく聞きます。
脅迫､恫喝などの際は､それらの発言が録音されてしまえば､言い逃れが全くできないのですから｡
多くの場合､労働基準監督署はブラック企業の従業員が､企業の不正行為を訴えた場合､
｢証拠はありますか?｣
と門前払いする事を試みます。しかし、その際に詳細な記録があれば､詳細な記録があるにも関わらず､それを門前払いする事が行政不作為となってしまうため､彼らとしても対応せざるを得ない状況になります。
それでもなお､労働基準監督署の職員が門前払いをしようとするのであれば､当然､その際にもICボイスレコーダーを回しておき､対応した職員の所属､氏名は誰かを聞き出し､｢この対応は全て録音した｣､と通知し､行政不作為として徹底的に追求するべきでしょう。
残業代不払いの対処方法について
残業代不払いなどについて､内容証明郵便を送付する事が最も効果的です｡
内容証明郵便を交付する事によって､企業が知らぬ存ぜぬという態度を取れなくなるためです｡
内容証明郵便の作り方については他のサイトに事例が多数出ているため､ここでは説明は省きますが、内容証明郵便を送付する経費は数千円程度しかかからないた､め弁護士を使うよりも､はるかに簡単に物事の解決に持ち込む事が可能かも知れません。
また、法律相談などについては､法テラスなどの公的機関もあり､そこに行けば短時間ではありますが、無料で法律相談を行う事も可能です。
前職の企業の社会的制裁は恐れる必要はない
私が以前勤めていた企業で人事部と仲が良かっため聞き出す事のできた情報ですが、たとえ会社と揉めて辞めたとしても､実質的に､その行為が次の就職に影響する事は､ほぼありません。
私がどの企業で､何の分野で働いていたか､は絶対にここで明かすつ事はありません｡
しかし､少なくとも私が勤めていた企業では､私の務める間に､十数人程度が離職したにもかかわらず､彼ら彼女らの｢次の就職先｣からの問い合わせは､わずか一件しか存在しませんでした。
その一件とは何か?それは公務員や警備業､とだけ書いておきます｡
公務員や警備業は前歴の調査を行います。しかし、逆に言ってしまえば、それ以外の業種は前歴の調査を行う事は､まずありません｡これは私の実体験に基づく経験です。
無論私が勤めていた企業は東日本の地方都市部の企業であるため､それが日本全国すべての企業に適用できるのか? と､問われれば話はまた別かも知れませんが、少なくとも特定の分野以外､つまり公務員や警備業に就業しようと思う以外であれば､会社と喧嘩別れをしたとしても､社会的に制裁を受ける可能性は極めて少ないのではないでしょうか｡
ブラック企業と対決する意味
ブラック企業と離職する際に対決する意味とは､自分の不法に奪われた賃金を取り戻す意味がまず第一にあります｡
しかし、それ以上に社会的正義の行使､また、これは非常に重要な事ですが、自分の失われた自信と時間を取り戻す行為に他なりません。
すなわち、ブラック企業とは､多くの場合､従業員の人権を無視､蹂躙し､馬車馬の如く従業員を使う企業がほとんどです。
このような企業に対し､自分がしかるべき法的手段を行使し､彼らに責任を取らせる、必要であれば謝罪文などを書かせる。
それらの行動と経験は､自分の生き方において､非常に強い自信となるのです｡
そのような自信こそが､このような､おかしな社会で生き抜くために必要なマインドではないでしょうか?
もちろん、企業の中にはいわゆる反社会的勢力におけるフロント企業のような企業もあります。
そのような企業とは正面から対決する事は得策ではありません。しかし、その企業がフロント企業であるかどうかは､自分の在籍中に確認する事は決して困難な事ではありません。
もしそれがフロント企業でないとすれば､あらゆる法的手段を用い戦うべきでしょう。
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