
ブロガーとNHKは似ている
ホテルの全てのテレビに受信料を支払うべき、との判決が出ていますが、もう、この判決自体がNHKにおもねっているように思えてなりません。
裁判で現在の社会のおかしな部分を肯定してしまう時点で、この社会の将来的な行き詰まりを思わざるを得ません。
NHK受信料、ホテル側の敗訴確定へ客室テレビ巡り:朝日新聞デジタル(リンク切れ)、
さて、私はそもそもNHKも、テレビも見ません。
なぜならば、テレビとはそれはNHKを筆頭として為政者にとって都合のいい情報を垂れ流す大本営発表受信機にすぎないと考えるからです。
以前はNHKのラジオなどをかなり聞いていたのですが、最近は聞きません。
それらの行為は時間の無駄だと思ってしまうのです。どうでもいい問題を取り上げ、そちらに一般の国民の意識をそらせようとすることに必死になっているとしか考えることができません。
目の前にある問題、すなわち就職氷河期の放置、少子高齢化やワーキングプア、外国人労働者、それらの一般の人々の生活の問題を論じるべきでしょう。
どうでもいい「問題」とやらを論じるNHKに耳を傾けるほど私は心は広くありません。
また同様に、民放などは、まるで猿が檻の中で騒いでいるかのような馬鹿騒ぎしています。
そんなテレビに構っているほど、私の時間はヒマではありません。また、テレビなどを見るのであれば本の一冊でも読んでいた方が、よほど有益な時間を過ごす事ができるでしょう。
その情報を流す意味は何か
さて、最近、テレビとブログで奇妙な共通性がある事に私は最近気づきました。
NHKは為政者へのゴマすりを行うこと事は言うまでもありません。
ブロガーは、アフィリエイトのネタとして、「この商品がいい」「この商品が素晴らしい」などと、モノ売り根性を丸出しにしては発言するのです。
それは多数の被害者を出した仮想通貨の騒動を見ればその悪影響は明らかです。
仮想通貨がバブル的に盛り上がった時に、仮想通貨を購入することによるアフィリエイトでの収入を目的とし、まるで仮想通貨のバラ色の将来が約束されたかのようにブロガーたちは騒ぎ立てました。
それらの「仮想通貨ブロガー」に問いたいのですが、あなた達は謝罪の一つでもしたのでしょうか? 仮想通貨によって多額の借金を背負った者たちも、少なからず存在するでしょう。
その者たちが怒りの表明をしていない日本とは、随分と民度の高い、もしくは泣き寝入りをする人々が多い社会であると私は思わざるを得ません。
その後検索エンジンが重い腰をあげつつあることによって、やや状況が異なっていますが、一時期は仮想通貨については「仮想通貨+ネガティブなキーワード」であったとしても、それを打ち消すかのような、アフィリエイト狙いのブログが検索に現れました。
それはまるで、NHKが為政者にとって都合の悪い情報を報道しない、それどころか、それに対しさらにマスキング効果を行おうとする行為と共通とすら私は見えてしまうのです。
とはいえ、現在では仮想通貨の価値そのものが暴落し、まさしくブロガー言論と行動の無責任さが証明された状態となっていますが。
虎の威を借る狐達
NHKの場合であれば、原発問題など「国民の議論を呼ぶ」問題については、いわゆる「有名」な、どこかの大学の教授などを連れてきて「原発は安全だ」と連発をします。
しかし、その実は、言うまでもなく、それらの大学の教授達のは為政者にとって都合のいい研究をする者が教授などの安定した職を得ていくのです。それは裁判官も同じです。
一方、それに対してブロガー達は、有名なブロガーの発言を引用し、もしくは、Twitterでそれをリツイートし、あたかも、それの意見が自分の意見であるかのように換骨奪胎し、自分達の主義主張を補強してきました。
あまりにもそれらの世論誘導が露骨過ぎ、何とも息苦しい社会になりつつあるのではないか、と思わざるを得ません。
NHKとブログで全く異なる点としてはNHKは「お上」の顔色をうかがう、お役所根性的な部分も多々あるのでしょう。それに対してブロガー達は自分の小銭を稼ぎたいがために、「この商品がいい」「あのサービスが良い」とヨイショする点です。
そのような意味において、ブロガー達は随分と安っぽい魂の売り方をしているように思えてなりません。
とはいえ、双方に言えることは、「嫌なら見るな」でしょう。
NHKであればラジオもテレビも見ない、つけない、そもそも持たいない、となるでしょう。
また、ブログであれば検索時に特定のURLをフィルタリングするプラグインなども現在多数出ていますから、それを使って、アフィリエイト狙いのサイトは二度と表示されないようにするなど、自分での情報の取捨選択が求められる時代となっているのでしょう。
放送という文化ができて約100年、インターネットが実用化され約20年経過しました。
時代が変われば変わるほど、メディアを自らが選択をしなければ、現在の持てる者たちにとって都合のよい情報を垂れ流がそうとする傾向が明らかになっている状況なのでしょう。
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