地方公務員は縁故採用の巣窟
地方公務員には二世職員や口利き採用職員の巣窟であると言われます｡
つまり､｢親のコネ｣｢議員のコネ｣を使って公務員になった者たちです｡
事実､これは私が以前住んでいた地域である公務員の方から実際に聞いたことです｡しかも､彼はいわゆる｢労組側｣の人物でした｡無論､どこの地域かについてはここでは書く気はありませんが｡
なぜ､口利き採用や縁故採用が放置されるのか､それを
｢公務員は一旦採用すると､免職が非常にむづかしい｣
事が理由として､行われているそうです｡非常に眉唾もの､または自己正当化の欺瞞に満ちた議論にしか聞こえませんが｡
これ書くと､｢そもそもの議論｣が成り立たちません｡ だから､彼らは絶対に議論することはできません｡
彼らの議論は｢公務員は適正に選別され､採用された｣事を絶対的に肯定しているのですから｡それは体制側も､労組側も同じです｡
結局､職員採用の際に､面接というブラックボックスが存在する時点で､｢いかようにでも選考が可能｣なのですよね｡ しかも､その｢面接選考｣は｢プライバシー｣だの｢守秘義務｣とやらによって､絶対に公開されることはないのですから｡
本来､我々の税金で雇われるべき公務員の選考について､一体誰が応募し､誰が選考したのかを全書類､及び面接の内容など､すべての採用選考過程について､原本および録音データとして未来永劫を残していくべきではないでしょうか｡
今は音声データなど､わずか数十メガバイト程度のデータ容量なのですから､データの適切な管理を行えば､何年でも何十年でも保管することは可能です｡
なぜ生涯年収が数億円とも言える公務員の採用について､このように縁故採用などのいい加減極まりない方法が未だにまかり通っているのか? それを追求しないこと自体が納税者としての意識の欠如と言えるのではないでしょうか｡
とはいえ､県レベルになれば､かなり状況は異なるのかもしれませんが､少なくとも､市町村レベルでは現在でも確実に｢縁故採用､議員の紹介｣などは行われているでしょう｡
政策立案と中央官僚
現在の国会で審議されている法案を制作するのは官僚たちであると言われます｡
つまり､国家公務員です｡
そこに三権分立の姿はありません｡その根本は政策立案能力の欠如した政治家を選ぶ主権者が究極的な責任を負いますが
しかし､現実的に官僚たちが法案を制作したのであれば､官僚たちの責任を徹底的に追求するという姿勢が重要ではないでしょうか｡
政治家たちは特に野党議員にしたところで､それらの官僚の暴走に対するブレーキをかけることができていない現実があります｡
それは人気取りに｢のみ｣血眼になる日本の政治のお粗末さをさらけ出す状態であると言えるでしょう｡
なぜウェブ上には｢公務員たたき｣を否定する言論がまかり通るのか
その原因として以下のような構図があります｡
左派側 労組による自分たちの存在の正当化
右派側 都合のいい議員､首長の選出母体としての公務員の集団
つまり公務員の採用問題については､右派であれ左派であれ自らの存在意義を直接的に問われかねないという問題をはらんでいるため､左右揃って公務員の採用問題と給料問題については徹底的に擁護を行おうとするのです｡
そこには自分たちの保身がまずは第一であり､納税者である国民へのパブリックサーバント､つまり公に僕する人間としての意識はかけらも存在しないと考えられるでしょう｡
無論､例外はある
無論､心ある公務員も存在する事実です｡
私は仕事で役所の人と対応することもありますが､真面目に仕事を行い､現場の体制を改めようと努力している公民の方がおられることも､事実です｡
それがどの分野であるかについて､ここで書くことを控えますが､特に半官半民のようなグレーな組織においては､公務員ではない民間側の職員がまるで公務員のようなお役所仕事に陥り、逆に､そこに派遣されてきた県庁や市町村の職員が､彼らを鼓舞し構造改革に悪戦苦闘するという状況がある事も事実です｡
とはいえ､そのように心ある公務員が存在することも確かですが､それは究極的に言ってしまえば､確率論にすぎないのでしょう｡
一定の母数が存在すれば､その中には｢まとも｣な人物が存在しないほうがおかしいのですから｡
｢『公』務員｣の本来のありかた
特に今の人手不足の現在､｢優秀な｣人材が民間では不足していると言われるのですから､公務員を民間業種に放出する､すなわち､より簡単に公務員を免職することができる体制を整えるべきであると主張します｡
無論､有無を言わせない首切りにはモラルとしての問題はあります｡しかし､｢雇用の継続｣と｢右肩上がりの給与｣は反する存在であり､どちらかに軸足をおかねばならないはずです｡
つまり現在の､給料を維持する場合､いわゆる高度プロフェッショナル制度のような｢高い能力と労働時間に定めのない働き方｣を行う公務員と､もしくは現在の雇用の安定を維持したまま､その代わりとして､賃金を200万円代後半まで落とすという公務員の二つに分かれてもいいのかもしれません｡
そもそも公務員とは決して特権的身分階級ではありません｡
現在の市役所で書類作成をしているだけのような者たちが､なぜ年間何百万円もの給料を受け取っているのか? それ自体がまず疑われるべきではないでしょうか｡
またそのような公務員改革について､日本では事実､大きな事例が既に存在します｡
それは国鉄民営化の事例です｡
国鉄は巨額の赤字を抱え､国有鉄道からJRに民営化されました｡その際に7000人以上の者がJRに移籍できませんでした｡
つまり選別作業が行われました｡それは､｢公務員｣としての国鉄から､｢民間企業｣のJRに｢選別され｣､雇用が行われたことです｡
これと同じように､現在の町村における書類作成業務などにおいては､｢公益法人○○市書類作成企業｣などの民間企業を作り､そこに民間として｢新しい雇用形態と金額｣で再採用を行えば､常識的な金額での｢公的事務にあたる人員｣の雇用が可能になるでしょう｡
人様の命を乗せて走る鉄道分野において選別作業が可能であった事実が､窓口に座って書類作成をしているだけの地方行政に出来ない理由はありません｡
また一方では自衛隊の現行例すら存在する
自衛隊員の多くは､3年などの期限付きの雇用となっています｡自らの社会に尽くす若者たちが雇用期間で社会に貢献しているにもかかわらず､なぜ何の危険もない地方公務員が何百万円の給料受け取り特権的な無期雇用になっているのでしょうか?
それ自体が矛盾に満ちた存在と言えるでしょう｡
ちなみに､小さな政府論には反対する
私は別に今の公務員の数をJRの選別選別採用の時のように､採用数を減らせ､と主張するつもりはありません｡
それは､いわゆると新自由主義者の言う､小さな政府､すなわち市場経済万能主義に基づく誤った考え方であると考えます｡
むしろ逆に｢公務｣員は増やしても良い､とさえ思います｡
それによって､今の訳のわからない､グレーゾーンとして温存されているPTAや自治会などの業務を公務員に肩代わりさせることができるのであれば､それはそれで大いに結構なことです｡
ただ､現在のような｢一般の働くものより給与を多く受け取る｣｢絶対的な安定的地位｣｢コネ採用｣､｢議員の口利き採用｣｢右肩上がりの給料｣､そのような問題に満ち満ちた地方公務員のあり方は見直すべきです｡
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