お断り
この記事はクレーマー行為を推奨する主張ではありません｡
ただ、携帯電話などの理不尽な料金形態などについては､当然抗議を行うべきであると私は考えます｡その際に注意すべき事項などを書いて行きたいと思います｡また､自分への戒めの意味も含めて､です。
抗議をする場合は声を絶対に荒げてはならない
これは大原則となりますが､絶対に大声を出したりしてはいけません。
とはいえ、自分の抗議をしている部分で､最も強調したい部分については､それまで冷静沈着に話しているのであれば､若干強調した言い方をする事によって自分が本気で抗議をしている事を伝える事ができる意味においては否定しません。
また、通常は､静かな声で抗議をした方が､冷静沈着に怒りを表現する事になり､それは相手にとって非常に危機感を抱かせるのではないでしょうか｡
抗議をする場合は個人批判をしてはいけない
これは特に携帯電話などの代理店での場合です｡
ただ、相手が情報商材などの直接販売者である場合は､その限りではありませんが｡
少なくとも雇われで､その窓口に至っている者の場合､必ずしも､その本人がやりたくてその仕事を行っているのではない事が多々あるため､決して､その本人の個人攻撃をするべきではありません｡
また、強い言葉を投げかける場合であったとしても､
｢あなたではなく､あなたの所属している会社に対して抗議をしている｣
事を明言すべきです。
とはいえ､｢情報商材｣等の場合は､販売者=経営者なので､多少は強い言い方をしても問題ないとは思いますが｡
録音をしている事実をどこで使うかについて
基本的に､いかがわしいもしくは、人様に誇れない商売をしている者達にとって､交渉を録音されるのは避けたい事態です｡
もちろん､その録音を公開しないのであれば何ら違法性はありません｡また､その録音をしている事実を､交渉のどの部分で言うかは非常に強い交渉材料になりえます｡
相手がならず者､もしくは、反社会的勢力とのつながりのあるような者であれば､最初から録音をしている事を伝える事によって､相手の脅迫的な言動を一切出させないシャットアウト効果あります｡
逆に､相手が法律条文などにを盾に逃げているのであれば､抗議の最後の方に出した方が､相手が｢自分の言った事について本当にそれが正しいのか｣という意味で､相手側を不安にさせる心理を与える事ができるでしょう。
小さな抗議は変化をもたらす
クレーマーではない､正式な抗議事をする事によって､物言う消費者が存在する事を販売側に認識させる効果があるのではないか､と考えています｡
もちろん、クレーマーと抗議とは全く異なるものです｡抗議とは､あくまでもサービス提供側が､どう考えてもおかしい事について抗議を行う､との意味です。
同じ論点を繰り返さない
これがクレーマーとの最大の違いかも知れません。
相手が｢何々はできない｣と言ってきた場合､その根拠､もしくは、契約に基づいて行なっているとのであれば､その契約の条文を出させる､などの､なぜ､｢それが出来ないのか｣の源流を辿って行く方法を取るべきでしょう｡
それでダメなのであれば別の方法を考えるべきです｡また､それが本当に法的に合致しているのか事なども考えるべきでしょう。
物取りでやっているのではない､または､いかなる譲歩も受け入れない
ちなみに抗議をしたからといって､別に他の顧客に行なっていないようなサービスを提供させる､もしくは、理不尽な値引きをさせる事は一切ありません｡
それをする事によって逆に｢脅迫された｣などと､相手側に優位な状況になってしまう可能性があります｡
また、個人と企業が対処する場合､企業の方がほぼ確実に金銭的余裕があり､弁護士などを出してくる可能性が高いのですから､あくまでも抗議の意思に止めるべきでしょう｡
もちろん、情報商材などの理不尽な販売については､こちら側としても法的な手順をチラつかせた上で遵法範囲内で全額返金を求める事はありかも知れませんが。
ウェブ上に公開する事は当然効果はあるが､その注意点について
個人が企業と対決する場合､その事実をウェブ上に書く言動は相手にとって非常に厄介な行為となります｡
また、私としては､その行動に基本的に賛同します｡
ただ、そこで一つ気をつけねばならない､事は絶対に相手の個人名を書かない事､また、自分の感情を入れずに淡々と事実だけを書いていく事そうする事です｡
そうする事によって名誉毀損などの訴訟リスクを回避する事ができます｡
また､ウェブに公開する事そのものを交渉材料にするのではなく､あくまでも相手に確認する行為に止めるべきでしょう｡
｢御社は､このような事実をされているのですから､こちらとして､その事実をウェブに書いても何一つ問題ありませんよね?｣
との問いかけです｡
もちろん、そこで何かとの引き換えにするべきでは絶対にありません。
抗議は5分以内に長くても10分以内にする
とはいえ､そのような企業では対応しているのは非正規雇用のオペレーターですから､こちらが言う事を言って問題点を指摘すれば､それ以上消費者の立場として行い得る事は少ない､とも私は考えています｡
そのため､言うべき事を言ったのであれば､引き下がることの見極めも重要でしょう。
もちろん､時と場合によりますが｡
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