A級戦犯の孫が推し進める憲法｢改正｣
安倍政権が早速憲法改正の議論､などと言っていますが､そもそも安倍首相という存在自体が岸信介すなわちA級戦犯の孫であるというのは純然たる事実です｡
A級戦犯とはつまり先の対戦において若者と国民､アジア諸国民に耐え難い苦痛を与えた､戦争の責任者ということです｡しかし何故か岸信介はA級戦犯であるにも関わらず首相となり､そしてその七光りとして現在の安倍晋三が存在するのです｡
今回の選挙において参議院議員選挙では始めて18歳選挙制度が導入され若者も選挙に行くことができるようになりました｡
若者は現在の就職の良い状況はそれが自民党の手柄であるかのような勘違いをしている部分はあるのかもしれません｡
それによって若者が自民党を支持するそれは一見､目の前の事実の評価という意味ではあり得る選択肢なのかもしれません｡
しかし､安倍の目論む憲法改正とは､それはすなわち自衛隊の国軍化､つまり自衛隊の日本軍化と同じことであり､それは徴兵制度と､ほぼニアイコールと言えるでしょう｡
憲法｢改正｣で最も影響を受ける者は若者だ
すなわち今若者たちが自民党に投票するということは､自分が将来朝鮮半島やイラクで死ぬ可能性を自らが高めているという行動に他なりません｡
無論為政者たちはこういうのでしょう｡｢徴兵制度など､とんでもない｣､と｡憲法改正はそれは日本の隣国における核開発などの対応するための手段であると｡
しかしこの国の歴史は繰り返すものです｡
そもそも論としてA級戦犯の孫である安倍晋三が憲法を改正と言い出すこと自体がまずおかしなことです｡
たしかに先の戦争において､日本の自衛的な部分があったことは私は認めます｡しかし､その結果として泥沼に嵌り込み､多くの若者を犬死にさせた､その事実を全く反省するどころか､まるでかつての時代に逆戻りさせようとしているように私は見えてなりません｡
憲法｢改正｣に隠された産業界の意図
なぜ安倍は憲法改正というのか｡それはおそらくアメリカの要望があるでしょう｡アメリカが日本を子飼いのポチとして､朝鮮有事などにおける歳の実働部隊として使用しようとする､それがまず第一の目的でしょう｡
そして､その次に見え隠れするのが住友や三菱などの軍需産業の延命のための措置ではないでしょうか｡これは､それらの企業が自衛隊での銃やトラック､戦車などを作っているという事実があり､それが自衛隊が国軍化することにより､より大々的に武器を製造することができるという事実｡
それは現在の製造業の総崩れおける救世主としての憲法改正という､産業界の意向ももちろん存在するでしょう｡軍事産業とは､鉄砲や戦車だけではありません｡電子機器や食品､衣服､あらゆる分野に及ぶものです｡
そのような､ドス黒い意図は｢国を守る｣という聞こえの良いフレーズで覆い隠され､そして日本という国は3.11に見るように全体主義の傾向を強めそして憲法改正に向かって突進してゆくのでしょう｡
そして今から5年後か10年後かはわかりませんが､｢若者はお国のために死んでこい｣そんなフレーズが実際に聞こえるようになるのかもしれません｡
若者は憲法｢改正｣に危機感を持つべきだ
本来憲法改正の議論については､若者こそがまず第一に反対を唱え､自分たちの問題として捉えるべき事象です.
しかし若者たちは目先の就職の状況に浮かれ､為政者の政策を支持するのでしょう｡
何も考えなかったことのツケ､それは自分たちが戦場に送られる､そんな究極の結末が待っているのかもしれません.
ちなみに私は自衛隊については､その存在はより強化しても良い､とすら思っています｡
しかし､自衛隊の存在を否定するものではない
自衛隊は､｢あらゆる国家｣と話し合いをするための､しかるべきバックボーンとして存在すべきあると考えています｡また､そこには究極的には核兵器による核武装のともあっても良いかもしれません｡
しかし､それは現在の平和憲法内でも十分に憲法解釈によって可能なのではないでしょうか｡これまで散々､憲法｢解釈｣を繰り返してきたのですから､核ミサイルすら私は自衛のための手段として十二分に合法化するものであると考えます｡
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