護憲派ではなく、「守」憲派こそ、今の社会に求められる 改憲議論の前にすべきこと

By | 2018年1月25日
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憲法、読んだ事ありますか?

最低限度の生活は守られているのか、労働法制は守られているのか、そんな本来、憲法によって守られていなければならない筈の事が守られていない社会状況にあります。

憲法とは、法律より上に存在するものです。それは法律を作る議員をも拘束する国家の究極的な思想的存在です。

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憲法「改正」を求める議員は即刻辞任せよ

また、憲法の中には第99条において、国会議員は憲法を遵守し、擁護しなければならない遵守規定があります。つまり、現時点で憲法改正などと言っている議員は、その存在自体が憲法違反の議論事になります。

無論、それは議論の制限を防ぐ意味においては矛盾ある事項なのかも知れません。しかし、まず憲法改正と言うのであれば、まずは現行の憲法を守る事をまず先に行ってはいかがでしょうか。

生活保護の水際作戦による需給の抑制はよく知られていますが、公務員や政治家とは本来、全体の奉仕者であるはずにもかかわらず、世襲の身分となりつつある状況です。

また、「最低限度の生活」が本当に全ての国民が送る事ができているのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。

護憲とは憲法を「護る」意味ですが、私はこのように主張します。

まずは憲法を「守れ」と

特に為政者達。憲法や法律の勝手な解釈で国民の生活を無条件に束縛すべきではありません。

つまり、憲法の改正云々、「護憲」と言う前に、まずは議員や役人たちは憲法を守れと言いたいのです。それは、国、県、市町村、あらゆるレベルにおいて、です。

本来守るべきものを守っていないような者達が、新しい憲法を作ろうとする、もしくは、憲法を「改正」しようとする。それ自体がおかしな行動と言わざるを得ないのではないでしょうか。

ネットでのレイシズム的な極端な議論として、「日本が嫌ならば日本から出て行け」などという暴論がありますが、しかし、私は憲法「改正」をしようとする議員達に向けてこう、思ってしまうのです。

「議会や法律の上にある憲法を守りたくないのであれば、議員を辞職すべきではないのですか?」と。

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無論、自衛権は認めますが

無論、自衛権はそれは生存権に当然として付加されたものとして認めます。無論、自衛隊を否定するつもりもありません。ただ、それもって、憲法「改正」の糸口として利用すようとするのは、あまりにもお粗末な議論です。

「自衛の範囲」は為政者たちのお得意の「解釈」で、どのようにでもなるでしょうし、それはまた全く別の議論です。

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