最悪の税制としての消費税 社会を衰退させる極悪な打ち出の小槌の正体

By | 2018年10月20日

消費税は最悪の税制である

消費税の増税、消費税10%にする事を首相が表明しましたが、全く、とんでもない議論であると私は思います。

なぜならば、消費税とは今回、軽減税率を導入するなどと言いながら、実質的には金を持っている者の方が、影響の少ない税制である事がまず第一に挙げられます。

その理由は簡単に述べるならば、

月100万円の給料を受け取っている人物が、給料の100万円全てを消費に使う事はできません。100万円のうち、いくらかは貯金するでしょう。

一方それに対し、月に10万円しか給料を受け取っていない者は、その10万円のほぼすべてを消費にに使わざるを得ない状況にあります。

すなわち、カネを持っている者ほど、消費税の影響が少ないなのです。

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コンビニでの食品の減税について

コンビニではイートインを飲食禁止とする事によって、食品はすべて持ち帰る事とみなす、すなわち、軽減税率を導入するなど議論がなされています。

この議論に対し、根本的な部分が全く報道されていません。

コンビニ大手3社すなわち、ローソン、セブンイレブン、ファミリーマートのうちローソンは三菱財閥系のトップ10に入る企業であり、その企業を優遇しているのではないか、との疑念を抱かざるを得ません。

また、現代の消費者は多くはコンビニエンスストアで買い物をするため、そこで消費税が10%に上がる事による社会への不満の噴出をそらす目的があるのも、また、事実でしょう。

また、生活必需品であるなどと称しながら、新聞に対し軽減税率を導入する議論も、これも政治家と新聞社の癒着を感じざるを得ない問題です。

ここでは論じませんが、記者クラブなどの問題と同様に報道と政治の癒着と疑われてもやむを得ないでしょう。

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財政問題という、まやかしの議論

官僚や政治家たちは、消費税を導入した事によって、いくらでも財源を確保できる、との甘えきった考え方が官僚や政治家に生じている事は事実でしょう。

なぜならば、消費とは人間が生きていく上で必ず行わればならない行為であり、その行為に税制をかける事は、それは税収という意味では良いのかも知れませんが、それは社会の消費低迷を招き、挙句の果てには社会の衰退そのものを加速させる税制と言えるでしょう。

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まず削るべきを削るべきではないのか

消費税は年金などの、いわゆる社会保障に使われるとうたわれています。しかし、その社会保障自体が極めて疑わしいと言わざる得ません。

まず私が訴えているように現代の日本では安楽死者はまともに議論されていません。

たしかに一部では議論されていますが、それは激しい痛みを伴うなどの場合限定の人道的な処置であり、本来は痴呆老人などにも安楽死を導入するべきではないかと考えます。

もちろん、それに対し賛否両論はあるでしょう。それを全ての人に普く適用せよと主張するつもりは一切ありません。それはファシズム的な全体主義的な考えにすぎません。

しかし、自分が痴呆老人になった際に、安楽死を選択する事ができる、その選択肢の可能性すら議論されていない事については著しいに疑問を感じます。

無論、そこには医療利権や介護利権が存在するのですが。

また、そもそも社会の衰退の原因として少子高齢化の問題と言われますが、少子高齢化の問題の裏側には、子供を産みたくとも、そもそも恋愛をする事も結婚をする事もできない、失われた世代、すなわち、就職氷河期の者達が存在する事は全く議論されていません。

本来であれば、彼ら、彼女らが子供を産み、育てていれば、現在のようない、びつな人口ピラミッドにはなっていないはずです。

なぜ就職氷河期の者たちに対して実行的な救済が行われないのか? 就職氷河期を救済すれば彼らが結婚し、子供を産み、子供を育てれば、その子供達は20数年後にはこの国の立派な納税者として育ってくれる、にもかかわらずです。

それにもかかわらず、未だ目先の消費税や、国際運動会としてのオリンピックにうつつを抜かすような、目先の数年しか考えられない、まさしく短絡的な政治と言えるでしょう。

また、同じく固定費用を延々と垂れ流す公務員改革なども全く行われていません。

それどころか国会議員の議員定数を減らす公約さえ守られていません。

私は何も小さな政府を目指せと主張するつもりは全くありません。それは新自由主義者の議論です。

むしろ、公務員は今の数では、まだ少ないとすら考えます。しかし、公務員が年間に何百万円もの収入を得る必要はどこにもありません。

その気になれば、公務員に就職氷河期の者達を登用する事によって、たとえ彼ら、彼女らは年収300万円であったとしても、安定した地位を得る事ができれば、結婚し、子供を産み育て、二十数年後のこの社会に明るい朗報をもたらすでしょう。

総論として

おそらく今回消費税が10%になった事により、為政者達は10%から次は13%への引き上げ、そして、15%に値上げ、挙句の果ては20%への値上げ、と、ますます、この社会を衰退せさせる打出の小槌を使おうとするのでしょう。

消費税は、かつて導入開始時にはわずか3%しかありませんでした。それが今や10%、すなわち3倍以上の税率にになろうとしています。一体、このような状況で一体どのようにして消費を伸ばし、社会を明るくすることができるのでしょうか?

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