社会の存続の前提が崩壊しつつある
日本のインフラの維持とは人口が増加している､もしくは人口を維持する事のできる社会である事を前提として存在したものです｡
しかし、現代社会の人口は減少し､さらに就職氷河期と言われた世代が出産適齢期を逃しつつある事によって､より深刻な社会の縮小傾向に歯止めがかからない状況です。
そのような状況下において､インフラの劣化も同じように進行している状態です｡そのわかり易い例としては､鉄道路線などが維持管理ができず､JRなどによって廃止が進められている事などがあげられます｡
しかし、鉄道だけではなく今より生活と密接したインフラ､たとえば電気､ガス､水道などについても､その維持が困難になりつつあるのではないでしょうか｡
生活インフラの維持管理が困難になりつつある
その一例として水道事業の民間への管理の移転の促進の通達が出されましたが､これにしたところで､現在の目の前に存在する問題を先送りするための手法と言わざるを得ないでしょう。
では､どのようにして今後インフラをして維持管理して行くのか? その答えとしては電気､ガス､水道などについては､それは今までのように中央で管理する形態ではなくオフグリッド化せざるを得ない状況になるのではないかと私は考えます。
オフグリッドでのインフラの一例
現実問題として電気などはソーラーパネルによってオフグリッド化を行う事は可能です｡ただし､バッテリーなどの容量の問題はまだこれから解決されていくべき問題ではありますが｡
また､ガスについてはこれガスボンベなどを使ったオフグリッド化は既に行われています｡残りは水道になりますが、都市部などで行われていませんが､地方部では井戸水を使うと生活様式は普通に行われている事です。
むしろ今後､それらのインフラを管理する地方自治体がまともに機能しなくなる事を考えると､あえてオフグリッドで生活インフラを構築しておくことは､生活の安定に向けて極めて重要な事かも知れません。また､行政の劣化と言う前に､それは震災への備えとも成りうるでしょうし｡
自衛のための考え方としてのオフグリッド
この社会は衰退し､社会を維持できなくなりつつあると考えるべきです｡
本来､議論されるべき問題とは就職氷河期の人々に対する救済と､その結果としての少子化対策､正社員としての雇用の促進などであるにも関わらず､それを全くやろうとしない社会と為政者達が究極の問題の根源です｡
しかし、彼らにそれらの責任や常識的な行動を求めるだけ無駄でしょう｡そのため､我々は自分の生活は自分で自衛する事を考えざるを得ないでしょう。その一例として､生活のオフグリッド化は検討に値する事項であると考えます｡
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