ブラック企業の経営者が嬉しそうに語るな
この記事は､どの企業か特定されないように､意図的に数ヶ月前に書き､放置しておいたものを掲載します｡
非常に驚いたのですが､何と私が以前に勤めていた会社の部長が､嬉しそうに｢なんちゃらビジネス(仮称)｣などという､ニュース経済記事を装った､それなりに有名な雑誌のインタビューに受け答えしていたのですが､
ブラック企業の経営者が何を嬉しげに産業を語っているのですか?
と､本気で思ってしまったのです｡私が勤めていたその会社が何の企業かの詳細を書くことは控えますが､異様に長い拘束時間､そしてサービス残業､パワハラ､次々に辞めていく若手､定着しない従業員､会社の資金の公私混同､公的な補助金の不適切な受給､など､当時､下っ端だった私が思いつくだけでも片手以上の法的に問題があると疑わざるをえない行為が行われていた企業でした｡
そもそも､そのインタビューを受けている者自体が､縁故採用で採用された者であり､従業員に威張り散らしていたような､私からすれば非常に信頼性に欠く人物であったため､その記事に対する信頼性もゼロです｡
それどころか､そんな人物を取材ことによる､その雑誌の信頼性自体がゼロになりました。
経済雑誌の宿命としてのヨイショ
もともと経済雑誌などというものは､特定の企業もしくは特定の産業をヨイショをするための存在にすぎないのでしょう｡
経済は確かに企業が行っているのは事実ですが､そこに働く社員や従業員の生活を省みることのないヨイショ雑誌と言わざるを得ません｡
私も常日､頃胡散臭い記事であるとことは､よく理解した上で､それを読んでいたつもりでしたが､まさか私の実体験との連続としての記事がそこに掲載されるとは思いもしませんでした｡
経済雑誌の胡散臭さか実感として結実した瞬間と言えるでしょう｡
まあ経済雑誌の成り立ち自体が､｢国内の景気は良くなっている｣と議論誘導をしなければ自分たちのメシが食えないのですから｡企業経営者へのヨイショは彼らの思想の根底に存在するのでしょう｡
また､さも経済や社会に対し警鐘を鳴らしているかのように見せ､そして｢経済の危機｣のもとに現在の理不尽な労働環境を肯定する､そのような役割すら持っているのではないかと疑わざるを得ません｡
経営者はまず法律を守れ
企業の経営者は嬉しそうに自分の経営哲学を語るのではなく､その前に自分の会社の労働環境がどうなっているか､サービス残業を行っていないか､不当な助成金などを受けていないのか､まず企業としてあるべき姿を確認した上で､自分たちの企業を語るべきでしょう｡法の瑕疵を多々抱えたまま自らを語るべきではありません｡
また､それらの経済雑誌の取材方法についても､企業のヨイショに終始するのではなく､その企業が本当にまともな商売をしているのか､従業員に対し人間的な扱いをしているのか､不当な補助金を受け取っていないのか､そのような｢企業として最低限守るべき事項が守られているか｣を調査した上でインタビューなどをしなければ､その雑誌そのものへの信頼性が失われるのではないでしょうか｡
ブロガーもそうなのですが､特定の企業､特定の製品､特定の産業をヨイショする､それの危険性を私の過去の体験から､まざまざと実感させられた出来事でした｡
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