選挙結果に見る、この国の人々の従順さ
衆議院議員選挙は終了しましたが、この国の人々はなぜ現在の為政者を肯定するのでしょうか｡確かに現実的な問題点として現在の小選挙区比例代表併用制において無効票が非常に多い問題もあることは認識しています。
ただ、それは選挙制度の問題ですが、それよりも投票率50%台という、国民が投票しない事による､為政者の実質的な信任という側面も大いに存在するのではないでしょうか｡
それはつまり、国民の約半数が「投票しないことによる為政者への全面肯定」を行っているのですから。
なぜ、この社会に対して怒りを感じないのか
私はむしろ、その方が不思議に思ってしまいます。少子高齢化で縮小していく経済、そして､縮小していく社会インフラ、それらの、どうしようもない事態に、これまでの政治のあり方は改める事なく、今までの政治方法を継続していく、最悪の選択を国民はしてしまったような気がしてなりません。
国民は変化を恐れ、「今」を維持しようと必死なのかも知れません。もしくは､没落していく社会の現実に目を向けたくないのかも知れません。しかし、それらの将来に対する無関心こそが、社会問題をさらに複雑化させ､深刻化させていくのです。
政治は「だれかが行ってくれる」ものではない
政治家や公務員が、なぜ生活をする事ができるのか。それは、我々の税金を使って暮らしている事に他なりません。政治家や役人は決して偉くありません。彼らは我々の税金で自分の生活を成り立たせているにもかかわらず、それがまるで特権階級であるかのように思い違いをし､自分の権力維持のためにはありとあらゆる手段を用いているのです。
なぜそのような状況になってしまったのか、それは国民の側にも問題のある事です。国民は政治に無関心で、社会にも無関心です。そのように国民が社会に対して無関心である間に、為政者は自分達の権力を補強し、絶対にそれを手放さないための手法を次々と生み出しています。
なぜ、選挙に国民は無関心なのか
国民に決定的に不足しているのは、「政治とは自分が決める事である」という、主権者意識なのではないでしょうか｡
政治とは、決して誰かが行ってくれる事ではありません。それは、たとえ小さな声であったとしても、自分の意見を表明する事、つまり､選挙には必ず参加し、自分の意見を表明する、そんな当たり前の事ができていないが故に、今の同しようもない社会が形成されてしまったのではないでしょうか｡
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