現時点では電気自動車は実用化に程遠いが
正直なってころを､現在のバッテリーの容量､また､使えば使うほど遅く距離が少なくなっていく状態の電気自動車は実用には程遠いと言える状態でしょう｡
しかし、国が後押しする形で充電スタンドなどの整備を行う事により､一定程度の実用性は持つのではないか､とも考える事ができます｡この記事では電気自動車が実用化される際は､どのようなデメリットが生じるのかを考えます。
電気自動車を実用化するならば電気スタンドと共有バッテリーが必須だ
現在の電気自動車の走行距離がせいぜい多くとも300キロ程度と言われます｡それは確かに近所の買い物などであれば実用性があるのかも知れませんが､どこか遠くに行くとなった際には､はなはだ実用性に疑問があります｡
また､電気自動車で遠くに行く事が具体的には多く発生しなくとも､それが可能であるという精神的な余裕が､今の電気自動車には全くないのです。
そのため実用性を担保するにはガソリンスタンドならぬ電気スタンドの整備は絶対に必要ではないでしょうか｡
むしろそれを法律で定めるレベルにならないと実用化は無理ではないでしょうか｡
規格化バッテリーと個人用バッテリーと共有バッテリー
電気スタンドが整備されたとして､そこで現在のガソリンのように充電プラグを電気自動車に差し込んで充電する､という方法はにはならないと思うのです｡
電気自動車の急速充電の規格は､現在｢CHAdeMO｣なる電規格がありますが、バッテリーの宿命として､急速充電をすればするほど早く容量が少なくなる､つまり､寿命が近づく問題があります｡それは恐らく今後よほど､革新的な技術でバッテリーが開発されない限り改善されない問題でしょう｡
実用性を考えた場合､バッテリーを充電するのではなく､電気スタンドではバッテリーがと交換する､つまり､バッテリーの規格化とバッテリーの共用化､たとえばパブリックのバッテリーとプライベートのバッテリー2種類のバッテリーが存在しても良いのではないかと思うのです｡
自分の家の周りしか走らないのであれば､プライベートバッテリーを保有し､プライベートバッテリーに自分の家で充電しながら自分の電気自動車を使用する一方で､長距離などを走る事が多い使用者は共用バッテリーを自分の電気自動車に搭載し､出先の電気スタンドに行く事により､一定の金額で交換する事ができる､そんな選択の自由が必要なのではないでしょうか｡
その場合､バッテリーの規格化は絶対に必要でしょうし､その際には日本だけではなくアメリカや中国などを巻き込んだ世界的な規格化が必要になるでしょう｡
しかし、自動車分野は日本とアメリカで､かつ存在した貿易摩擦などを見るまでもなく､非常にその国の産業の根幹部分が大きく関わる産業であるため､簡単には共用バッテリーの規格化などは無理でしょう｡
可能性としては､今のアマゾンの様に､アメリカのグローバル企業が資本力に任せて無理やりデファクトスタンダードを作る事はあり得るかも知れませんが。
トヨタが衰退する日
さて､ではその電気自動車について電気スタンドなどが整備された結果､実用レベルに達した場合､日本の自動車メーカーは危機的な状況になるのではないでしょうか｡
最悪､トヨタなどの自動車会社は倒産するのではないかと思うのです｡つまり､電気自動車事はこれまでのようなエンジンの内燃機関が必要ではなく､シャシとモーターがあれば､自動車として成り立ってしまうのですから｡
無論､そこにエアコンやシート､サスペンションなどの自動車部品は必要ですが､それにしても単なる部品であり､これまでのトヨタの様な巨大な自動車メーカー自体が不要になってしまうのではないか､とすら思うのです｡
つまり､自動車はパーツを買ってきてそれを組み立てる､プラモの様な存在にすらなり得るのではないかと考えてしまいます。
また､その場合､部品の加工精度も現在ほどには必要とされないでしょうし､そのような場合､中国メーカーの圧倒的な市場シェアとなる事でしょう。
ただ､そのように中国メーカーの電気自動車､もしくはその部品が日本に入ってくる事が予想されるのであれば､上記に書いてあるような電気スタンドなどの整備を意図的に行わず､日本はガラパゴス的に最後の最後までガソリン自動車を使い続ける流れになるのかも知れません｡
事実､トヨタなどの自動車産業がここまで巨大企業となりえたのは国からの有形無形の補助があっためですし､今の日本の産業でまともに利益を出している産業とは自動車業界に他には無いのですから､そこに政治的判断として､意図的に電気自動車の普及を妨げる行為が行われる可能性は極めて強いのではないでしょうか｡
整備工場は生き残る
とはいえ､整備工場は存在し続けると思います｡現在でも自転車は個人でもパンク修理や部品の交換などは行おうと思えばできますが、それでも自転車屋は成り立っていますし､電気自動車修理業､という新しい事業形態ができるのではないでしょうか｡
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