なぜ社員は辞めるのか、従業員側から見たラストチャンスとしての人材対策

By | 2018年4月3日

どうすれば従業員は辞めないのか

私はこれまで何度かの転職を経験しているのですが、結局、企業で人が辞める原因とは、それは多くの場合は会社側に問題があるのが事実ではないでしょうか。

先日、労働基準監督署の役人が新聞社に対して恫喝まがいの発言をした、などというニュースが伝えられましたが、これこそが労働基準監督署の本音であると思うのです。自分達は仕事を嫌々やっているのだからこそ、一般の市民がサービス残業やブラック企業でどうなろうと知った事ではない、というのが彼の本音としてあるのではないでしょうか。

東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」
https://www.asahi.com/articles/ASL3Z54QVL3ZULFA017.html

どうすれば企業で、人を辞めさせず、長期間はたらいてもらえるのか。結論から書きます。

企業は労働基準法を最低限、何が何でも守りましょう。

それだけです。

労働基準法を遵守するだけで、かなりまともな人材が中小企業においては集まるでしょう。

たとえば、サービス残業はさせない、パワハラをしない、モラハラをしない、残業代は1円単位で出す。

現場の職場であれば、当然、移動時間も拘束時間として考える。作業の準備時間も当然勤務時間として考える。

そんな、ごく簡単な当たり前な事ができていない企業があまりにも多すぎるのです。

また、休みはせめて隔週休二日制ぐらいにはしましょう。それは、もはや最低限のレベルです。

特に中小企業などにおいて、多く見受けられるのが、

経営者が「経営者の働き方を従業員に」求めている

事例が非常に多いような気がしてなりません。確かに経営者は休みなど関係なく自分の好きなだけ働けば良いと思います。事実、経営者は労基法が適用されません。

ただ、従業員はあくまでも、「お金を受け取り、その対価として働いている」だけ、なのですから、彼ら、彼女らは仕事が好きで働いているのではありません。つまり、経営者は公私混同をしてはならない、ということです。

従業員はあくまでも金のために働いている。そして、その従業員を守るために作られた労働基準法を守る、最低でも隔週休2日制を導入する。

そんな簡単なことを行うだけで、人はそんなにはやめません。それを守るのが難しい、それを行おうとすると会社が潰れる、などと言うのは、それは経営者として資質に乏しいと言えるでしょう。

そのような企業は人材不足によって倒産してもやむを得ないですし、それこそ資本主義における健全なる淘汰と言える状況でしょう。

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今までがおかしすぎた

今までも、そして現在も企業のやりたい放題が今の日本社会ではまかり通っています。

それは労働人口が減少し、少子高齢化が進行している現在の社会においてですら、です。

少子高齢化が進んでいるのであれば、家庭を持ち、子供を作って下さい、と考えるのが自然な事です。

では、家庭を持ち、子供を産むためにはどのような仕事環境が必要なのか? 当然、お金がなければ家庭は維持できません。

残念ながら、日本での教育には莫大なお金がかかってしまいます。もし、それらが全て税金によって賄われ、家庭は1円も出さずに、それらの教育を受けさせることが可能であれば話は別かも知れませんが、現実的には親の収入と子供の学歴は比例するのは周知の事実です。

つまり、子供を育ているのはお金がかかるからこそ、働く環境をまともに整備しようと考えるのが常識的な国家の思考順序ではないでしょうか。

しかし、現在の日本社会はそれが全くできていない。それどころか「高度プロフェッショナル制度」などを持ち出し、現在のサービス残業を肯定しようとする、そんな態度すらあからさまになっている状況です。

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「高度プロフェッショナル制度」は中小企業へのトドメとなる

高度プロフェッショナル制度の前に、まず派遣労働について少しだけ書いておきます。

そもそも派遣労働者の法律制定初期は、秘書職務やプログラミング業務などの極めて特殊な技術を持つ人だけが適用される働き方でした。

今、派遣といえば正社員ではない、いわゆる非正規労働者の別称として使われる事が多いですが、派遣業務が出来た当初は、「手に職のある非常に高度な人材」の呼び名で使われていました。

かなり意外に思われる方も多いかも知れません。

では今、為政者が作ろうとしている「高度プロフェッショナル制度」。「高度」「プロフェッショナル」と名前はついていますし、法律開始当初は年収一千万以上などのの条件がつくのでしょうけれど、先の派遣労働と同じように、なし崩しでその適用範囲の拡大と、年収上限の引き下げが行われるのは確実でしょう。

ただ、ではその様な「働かせ方」をすることによって企業はより利益を得ることができるのか? それはNoでしょう。特に中小企業においては、「法律はあれど人材はない」の状況に陥るでしょうし、一部の心無い企業の振る舞いが業界全体すら破壊しうる可能性すら有るでしょう。

それは「国会議員を排出した、ある居酒屋」の例を見れば明らかです。ウェブの時代、「悪事千里を走る」事実は企業と雇用者との関係に大きな影響を及ぼしています。

つまり、どのような法律があれ、「働く者へまともな待遇を行わなければ、社員は辞める」それに尽きるのです。

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