今そんな事を議論している時間があるのか
今回の国会で､過労死促進法案こと｢高度プロフェッショナル制度｣が採決されました､これはまるで､かつての派遣労働のデジャヴを見ているような気がしてなりません。
なぜならば､派遣労働法とは本来は特殊な技術を持つプログラマーや秘書業務など業種に限って解禁された業務であり､当初の｢派遣｣のイメージは現在のような低賃金､もしくは、使い捨て的な労働ではなく､特殊な技術を持った者達の特権的とも言えるような働き方の選択肢であった事実があります。
ところが､小泉首相の､｢構造改革｣とやらで原則､派遣労働が解禁になり､その結果として現在の失われれた世代生み出されました。
失われた世代とは､言うまでもなく2000年代前半における､派遣法｢改正｣によって無制限に拡大され､使い捨ての派遣労働に従事せざるを得なかった者達､すなわち、社会の犠牲者と言える人々です。
見殺し政策としての失われた世代への無為無策
結果として､現在､失った世代の年齢は40歳に達しようとしています。
失われれた世代は一定程度の年齢幅があるため､もはや40歳を超えた人々も存在する事も確かです。
一般的に､女性が子供を産む際に､自然妊娠が可能､かつ､子供の健康リスクなどが無視しうる年齢としては41､42歳と言われます｡現在､失われた世代はその出産上限の年齢に達しようとしています。
また、それと同時に現代の社会で少子高齢化と呼ばれる状況が生まれています。
少子高齢化によって､分かりやすいところはコンビニエンスストアのバイトが不足し､外国人留学生になどを用い、我々が外国人の働く者も目にする機会が､かつてなく多い状態となっています。
念のために書いておきますが、私は外国人労働者が悪いと主張するつもりは一切ありません。
現在の国内における､外国人労働者は､留学生として国内に学生の身分で在留しバイトとして日本で働く働き方、もう一つはこれは現代の奴隷的労働もしくは、人身売買と言うべきですが、いわゆる教育実習制度などが存在します。
それは日本の国内の法律に合致した働き方であり、また、それを受け入れる雇用主が存在する事も事実です。
彼ら､彼女らは外国からやってきて､日本で合法的に働いている事がまず前提としてあり、私は彼らの存在について悪いつもりも全くありません｡また、国籍や宗教などによって差別をするつもりも一切ありません。
さて､一方では失われた世代がまともに就職をする事ができず､現在人手不足などと言われていますが、未だに就職氷河期の者達が正規職員として働く事はできていない状況にあります。
また、その一方で労働力不足などと言いながら外国人労働者を多数目にするにする事が多くなった日本。
これは､簡単に言ってしまえば、現在進行形で失われた失われた世代に対する見殺し政策が行われていると認識する事が可能です。
少子高齢化の根底にある失われた世代
社会における労働力人口の不足と少子高齢化はあゆみを共にします。
もし､失われた世代が不安定な職を強要されていなければ､今頃､彼ら､彼女らは子供を産み､順調にマイホームを買う事によって､中古住宅などの供給を含めあらゆる産業が現在のような惨憺たる状況には陥っていなかったでしょう｡
それが今はどうでしょう｡もっとも｢失われた世代｣の影響の大きな産業としては､住宅産業があるのではないでしょうか｡
少子高齢化によって､住宅価格は投げ売りとなり､挙句の果てには過疎地域などでは誰でもいいから家をもらってくれ､など広告が出る有様です。
本来､保守と呼ばれる者達は､この国において､この国の国民が健全に将来にわたってこの社会を発展させていく事ができるようにする事が保守の存在意義ではないでしょうか。
ところが､彼らの行っている事は全く真逆です｡彼らの行っている事は､現在の少子高齢化政策に指をくわえて眺めているだけではなく､挙句の果てには外国人労働者を導入する事によって、本来､就職氷河期世代が正社員となるべき領域をも食い尽くそうとしている､とすら言えるでしょう。
惨憺たる未来
私はこのブログで予言します｡
今後､10年後､20年後先に､
｢もしあの時､すなわち、現在2018年に､少子高齢化対策に手を打っていれば､現在こんな社会にならなくて済んだ｣
と､後悔する日が必ずやってきます。
それは､治安の悪化による社会の荒廃かも知れません。また、過疎地域の廃村､廃町などの物理的な目に見える変化かも知れません｡また、少子高齢化人口減少による社会全体の衰退かも知れません。しかし、本来､今､就職氷河期世代に対して就職斡旋､家庭の構築の斡旋を行う機会のラストチャンスとも言えるでしょう。
今すぐ就職氷河期の者達を正社員として登用し､今すぐ就職氷河期の者達に家庭を構築してもらい､子供を産んでもらう事でしか､この世界の正常な運営はありえないのと考えます。
再度主張しますが､それどころか､現在､為政者たちが行っている事は全く真逆の政策です。
保守と称するのならば､然るべき政策を実行せよ
もし､保守と呼ばれる者達が､本当にこの世界を健全に維持持続させていきたいのであれば､今すぐ就職氷河期の者達を正社員化し､結婚させるように､あらゆる立法的措置､行政機関､起業に働きかけるべきでしょう。
財源がない？
財源がないのであれば､まず議員の議員定数を減らしてみてはいかがでしょうか。
また、これだけ市民の生活がどん底状態にあるにも関わらず毎年毎年賃上げ重ねる公務員達の賃金を削ってはいかがでしょうか。
また、高待遇を受ける公務員達の大リストラを決行し、その穴埋めに非正規の身分を強いられてきた就職氷河期の者達を優先採用してはいかがでしょうか。
そんな簡単な社会の維持持続作業も行う事ができず､｢保守｣などと称する者達は､保守という看板を今すぐ投げ捨てるべきでしょう。
必ず10年後、20年後に､｢あの時に手を打っていればこんな社会にはならなかったのに｣と言う時代が必ずやってくるでしょう。
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